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蛇蝎の如き「カンナオト」
2011年06月27日
「国会の厳しさ分からず」＝民主・安住氏が首相批判
（2011/06/27-16:42)時事通信
民主党の安住淳国対委員長は２７日午後、政府が自民党の浜田和幸参院議員に復興担当相新設に伴う政務官就任を打診し、自民党の反発を招いたことを受け、「（菅直人首相は）国会の厳しさが分かっているのかと疑問に思う」と首相を批判した。国会内で記者団に語った。
カンナオトは、これで国会が前なかなか進まないことを見越している。それを目的として子の様な「一本釣り」をやったのだ。従って、国会が動かなくなることに関しては平気の平左だ。却って、国会が停滞すれば「自身の延命」に繋がるからだ。
このように、カンナオトは国民ことなど、全くで考えていない、内閣や党の事もまるで考えていない。ただただ、ひたすらに自身の保身と延命のことしか考えていない。
この件で、自民党が反発すれば法案は何も決まらないことも見越している。
気の毒なのは震災で被害を受けた人たちだ、カン総理であることで、復興がこのように遅れている。阪神の時は「復興大臣は、直ぐ任命されている」。それが今度の震災では１００日くらいかかってようやく「復興大臣」が決まった。これはカンナオトの不作為に間違いない。
このような阿呆を代表にした民主党は本当にアホとしか言いようが無い。
コヤツを引き摺り降ろせるのは最早「オザワイチロウ」しか居ない。
我が身が一番のカンナオト
コイツを総理にした
愚民諸君！気分はどうだ？
（2011/06/27-16:42)時事通信
民主党の安住淳国対委員長は２７日午後、政府が自民党の浜田和幸参院議員に復興担当相新設に伴う政務官就任を打診し、自民党の反発を招いたことを受け、「（菅直人首相は）国会の厳しさが分かっているのかと疑問に思う」と首相を批判した。国会内で記者団に語った。
カンナオトは、これで国会が前なかなか進まないことを見越している。それを目的として子の様な「一本釣り」をやったのだ。従って、国会が動かなくなることに関しては平気の平左だ。却って、国会が停滞すれば「自身の延命」に繋がるからだ。
このように、カンナオトは国民ことなど、全くで考えていない、内閣や党の事もまるで考えていない。ただただ、ひたすらに自身の保身と延命のことしか考えていない。
この件で、自民党が反発すれば法案は何も決まらないことも見越している。
気の毒なのは震災で被害を受けた人たちだ、カン総理であることで、復興がこのように遅れている。阪神の時は「復興大臣は、直ぐ任命されている」。それが今度の震災では１００日くらいかかってようやく「復興大臣」が決まった。これはカンナオトの不作為に間違いない。
このような阿呆を代表にした民主党は本当にアホとしか言いようが無い。
コヤツを引き摺り降ろせるのは最早「オザワイチロウ」しか居ない。
我が身が一番のカンナオト
コイツを総理にした
愚民諸君！気分はどうだ？
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先ずオール電化家庭から沢山節電だ
2011年06月24日
猛暑の関東、熱中症で搬送相次ぐ 埼玉は７０人
2011.6.24 21:28 産経ニュース
気温３９度超など、記録的な猛暑となった関東地方では２４日、熱中症の症状を訴えて病院に搬送される人が相次いだ。
埼玉県によると、２４日午後３時現在、病院に運ばれたのは７０人で、重症者はいないという。うち６月の国内観測史上最高記録の３９・８度だった熊谷市は４人。東松山市で開かれたソフトボール大会では女子中学生６人が体調不良を訴えた。
県内２カ所で３９度以上となった群馬県では１５人が搬送。トイレ内で倒れた高崎市の女性（６８）が重症と診断された。栃木県でも１７人に上った。
東京は今年最高の３２・７度（大手町）。東京消防庁によると、午後３時までに都内で１５人を病院に搬送した。内訳は男性６人、女性９人で、６０代以上がほぼ半数の７人。豊島区のアパート住民の８０代女性は体調不良を訴え、搬送先の病院で重症と診断された。
東電は、節電１５％を管内全部の企業・役所・家庭に要請している。
しかし、連日の酷暑で「熱中症」等で病院搬送されている方が急増している。
これでもまだ、東電は、節電１５％を管内全家庭に要請するつもりなのか？
命より節電なのか、東電は？
せめて優先順位を決めて、「オール電化の家庭から３０％の節電」とか、家庭の状況によって１５％を変えることは出来ないものかなのか？ただし、老人・介護施設などを除きである。
昨年までで充分に節電や省エネしている家庭や企業もあるだろう、それを一律に１５％というは、誰がどう見てもおかしいだろう。
それと、パチンコ屋や自動販売機やテレビの深夜放送などをカットすれば、節電効果はグッと上ると思う。
不要不急な電気はこの際カットしてもらうのが常道だ。
「パチンコ屋」と「自動販売機」と「テレビの深夜放送」はこの際、三悪と呼んで差し支えないだろう。
オール電化は
業界の間違いだった
そこから先ず節電だ！
2011.6.24 21:28 産経ニュース
気温３９度超など、記録的な猛暑となった関東地方では２４日、熱中症の症状を訴えて病院に搬送される人が相次いだ。
埼玉県によると、２４日午後３時現在、病院に運ばれたのは７０人で、重症者はいないという。うち６月の国内観測史上最高記録の３９・８度だった熊谷市は４人。東松山市で開かれたソフトボール大会では女子中学生６人が体調不良を訴えた。
県内２カ所で３９度以上となった群馬県では１５人が搬送。トイレ内で倒れた高崎市の女性（６８）が重症と診断された。栃木県でも１７人に上った。
東京は今年最高の３２・７度（大手町）。東京消防庁によると、午後３時までに都内で１５人を病院に搬送した。内訳は男性６人、女性９人で、６０代以上がほぼ半数の７人。豊島区のアパート住民の８０代女性は体調不良を訴え、搬送先の病院で重症と診断された。
東電は、節電１５％を管内全部の企業・役所・家庭に要請している。
しかし、連日の酷暑で「熱中症」等で病院搬送されている方が急増している。
これでもまだ、東電は、節電１５％を管内全家庭に要請するつもりなのか？
命より節電なのか、東電は？
せめて優先順位を決めて、「オール電化の家庭から３０％の節電」とか、家庭の状況によって１５％を変えることは出来ないものかなのか？ただし、老人・介護施設などを除きである。
昨年までで充分に節電や省エネしている家庭や企業もあるだろう、それを一律に１５％というは、誰がどう見てもおかしいだろう。
それと、パチンコ屋や自動販売機やテレビの深夜放送などをカットすれば、節電効果はグッと上ると思う。
不要不急な電気はこの際カットしてもらうのが常道だ。
「パチンコ屋」と「自動販売機」と「テレビの深夜放送」はこの際、三悪と呼んで差し支えないだろう。
オール電化は
業界の間違いだった
そこから先ず節電だ！
原発の危機管理に意義あり
2011年06月21日
原子力安全・保安院の説明に「疑問が残る」と納得せず 福井県
2011.6.21 20:24 産経ニュース
経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は２１日、全国最多の原発１３基（商業炉）が立地する福井県を訪問し、満田誉副知事や県議会に原発の安全対策について説明、再稼働への協力を要請した。満田副知事は「説明を受けても疑問が残る」と答え、再稼働に同意できないとの姿勢を変えなかった。
福井には福島第１原発と同様に稼働から３０年以上の高経年（老朽）化の原発があるが、黒木審議官は「地震後も津波到達まで設備は正常に作動した」と主張し、高経年化による事故の影響について否定。中部電力浜岡原発を停止させ、他の原発を安全としていることついても「福井県周辺の日本海にはプレート境界が存在せず、大きな津波が発生する切迫性がない」とし、「原発の運転再開に安全上支障ない」とした。
これに対し、満田副知事は高経年化の影響を判断するデータが不足しているとし、浜岡原発との違いを含めて「なお徹底した究明をお願いしたい」と求めた。
西川一誠知事は「県の要請に対する回答になっていない。電力不足の心配を言いながら、立地地域の不安や再稼働の安全対策を積極的に進めない国の責任は大きい」とのコメントを発表した。
原発の有る県の知事も「原発の重要さ」は分かっているはずだ。
今、点検中の原発の運転を再開しなければ、忽ち「電力不足」になることは、誰でも分かっている。今の日本にとって原発は必要な施設であることも、国民の誰もが理解している。
しかしながら、国民や知事が「原発に良いイメージを持てない」のは、その危機管理に問題があるからだ。
大震災による津波の被害を考慮していなかった等、原発の危機管理を間違えたから「福島原発事故」が起きたのだ、現状の原発そのものに問題があったわけではない。
全て運用している人間の間違いなのである。その間違いを認めない「原子力委員会」と「原子力保安院」如きは犯罪者と看做しても良いのではないか、と思っている。
諸悪の根源のこの両役所であり、また監督する通産省の責任はより重大だ。
その責任を「認めない限り「福井県であろうと新潟県であろうと佐賀県であろうと」各知事は「原発の再稼動」を許可しないのであろう。
そして、カン総理の責任は、より重大である。
総理自らが「浜岡原発は危険」だと発言し「運転を止めた」。
浜岡原発には、大地震が予想され大津波も予想されるからだと言っているが。「福井県にも過去に大津波」が来た記録も有る。何故「浜岡だけが危険で他原発は安全なのか？」という説明はない。
何処がどう違うから「浜岡原発は危険」で「他の原発は安全」なのだという説明をカン総理が説明する必要がある。
現状の原発の運用を止めるのは日本の産業の衰退を示すことになる。現状では原発は必要だ、しかしもっと必要なのは原発の危機管理だ。
危機管理が出来ていなかったから「福島原発の事故」が起きたのだ。従って、福島原発の事故は天災ではない、人災なのである。
危機管理の出来ない
役所や政治家は
速やかに退場しろ
2011.6.21 20:24 産経ニュース
経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は２１日、全国最多の原発１３基（商業炉）が立地する福井県を訪問し、満田誉副知事や県議会に原発の安全対策について説明、再稼働への協力を要請した。満田副知事は「説明を受けても疑問が残る」と答え、再稼働に同意できないとの姿勢を変えなかった。
福井には福島第１原発と同様に稼働から３０年以上の高経年（老朽）化の原発があるが、黒木審議官は「地震後も津波到達まで設備は正常に作動した」と主張し、高経年化による事故の影響について否定。中部電力浜岡原発を停止させ、他の原発を安全としていることついても「福井県周辺の日本海にはプレート境界が存在せず、大きな津波が発生する切迫性がない」とし、「原発の運転再開に安全上支障ない」とした。
これに対し、満田副知事は高経年化の影響を判断するデータが不足しているとし、浜岡原発との違いを含めて「なお徹底した究明をお願いしたい」と求めた。
西川一誠知事は「県の要請に対する回答になっていない。電力不足の心配を言いながら、立地地域の不安や再稼働の安全対策を積極的に進めない国の責任は大きい」とのコメントを発表した。
原発の有る県の知事も「原発の重要さ」は分かっているはずだ。
今、点検中の原発の運転を再開しなければ、忽ち「電力不足」になることは、誰でも分かっている。今の日本にとって原発は必要な施設であることも、国民の誰もが理解している。
しかしながら、国民や知事が「原発に良いイメージを持てない」のは、その危機管理に問題があるからだ。
大震災による津波の被害を考慮していなかった等、原発の危機管理を間違えたから「福島原発事故」が起きたのだ、現状の原発そのものに問題があったわけではない。
全て運用している人間の間違いなのである。その間違いを認めない「原子力委員会」と「原子力保安院」如きは犯罪者と看做しても良いのではないか、と思っている。
諸悪の根源のこの両役所であり、また監督する通産省の責任はより重大だ。
その責任を「認めない限り「福井県であろうと新潟県であろうと佐賀県であろうと」各知事は「原発の再稼動」を許可しないのであろう。
そして、カン総理の責任は、より重大である。
総理自らが「浜岡原発は危険」だと発言し「運転を止めた」。
浜岡原発には、大地震が予想され大津波も予想されるからだと言っているが。「福井県にも過去に大津波」が来た記録も有る。何故「浜岡だけが危険で他原発は安全なのか？」という説明はない。
何処がどう違うから「浜岡原発は危険」で「他の原発は安全」なのだという説明をカン総理が説明する必要がある。
現状の原発の運用を止めるのは日本の産業の衰退を示すことになる。現状では原発は必要だ、しかしもっと必要なのは原発の危機管理だ。
危機管理が出来ていなかったから「福島原発の事故」が起きたのだ。従って、福島原発の事故は天災ではない、人災なのである。
危機管理の出来ない
役所や政治家は
速やかに退場しろ
電力不足はカンナオトの所為だ
2011年06月18日
原発再稼働要請、自治体は冷ややか
2011.6.18 23:18（1/2ページ） 産経ニュース
海江田経産相が１８日に表明した原子力発電所の安全宣言は、原発の立地する自治体に理解を促し、再稼働につなげるのが狙いだ。しかし新潟県の泉田裕彦知事が「論評に値しない」と強く反発するなど多くの自治体で不信感は消えておらず、再稼働は立地自治体を個別に説得できるかどうかが焦点となる。
東電柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）が立地する新潟県の泉田知事は１８日、経産相の安全宣言について「原発の安全性について、大臣談話は論評に値する内容を何も含んでいない」と極めて強く批判。「（経産相は）福島原発の事故原因の検証も行わないまま、『安全性』を確認したとの談話を出した」と切り捨てた。
福島原発の地元、福島県の佐藤雄平知事も１８日の会見で、「国はどんな安全基準を示したのか。（各県とも要請を受けるには）安全確認の証左が大前提だ」と述べ、事故収束が進まない現段階での再開要請に不快感を表明。停止中の福島第２原発について「再稼働はありえない」と述べた。
全国最多の原発１３基（商業炉のみ）が立地する福井県の反応も冷ややかだ。これまで、国に対し新たな安全基準を求めてきたが、同県安全環境部の桜本宏企画幹は「目新しい内容がなく、プラント（原発）の安全が担保できるとは考えられない」と話した。
関西電力美浜原発を抱える福井県美浜町でも中村春彦副町長が、同日開かれた県原子力平和利用協議会で安全宣言に触れ、津波対策などについて国が明確に示していない点をあげ「要請があっても再起動に応じられない」と発言した。
関電管内では大阪府の橋下徹知事もこの日、「無責任だ。海江田大臣をはじめ、経産省の皆さんを強制的に原発の周りに住ませたらいい。事故の収束もつけられない日本政府が『安全だ』とはどういう思考回路だ」と激しく反発した。
慎重姿勢を示す自治体も多い。このほか全国で唯一、県庁所在地に島根原発を抱える島根県の溝口善兵衛知事は「（県の）原子力安全顧問など専門家の意見も聴く必要がある」と述べた。東北電力女川原発の地元である宮城県の村井嘉浩知事も「コメントする段階にない」、日本原子力発電東海第２原発がある茨城県も「コメントは控える」（原子力安全対策課）とそれぞれ直接の言及を避けた。
東北電力東通原発を抱える青森県東通村の越善靖夫村長は「今の段階でどうだこうだといわれても…」と困惑の表情を浮かべた。
一方、九州電力玄海原発を抱える佐賀県の古川康知事は「談話は再起動への国としての意思が明確に示されたものと受け止める」との前向きの談話を発表。ただし玄海原発の運転再開に関しては「県議会の議論なども踏まえて判断する」と述べるにとどめた。
北海道電力泊発電所のある泊村の牧野浩臣村長は「よかった。一刻も早く再稼働してほしい」と話すが、歓迎する自治体は少数派で、政府は今後、多くの立地自治体が抱える不信感の解消に取り組む。
自治体は「原発再稼動を否定」。
当然と言えば、当然の反応でしょう。理由は、知事たちには「住民の安全に責任がある」からだ。
カンナオトの様に自分の延命ことしか考えない人にとっては、分からない論理だ。しかし、政治家とは「住民や国民の生命や安全のことを一番に考える」ものだ。それが当り前なのだ、翻って、カンナオトのように自分のことを一番先に考える政治家は、きわめて稀有な存在なのである。
その稀有な政治家が出した「総理要請」。これで止めた「波岡原発」が各地に影響を及ぼしている。
各地の知事曰く「浜岡原発を止めた理由が明確でない」から、停止中の原発を再稼動させるわけには行かない。再稼動させるには「浜岡原発停止の理由を明確に説明してから」となるのは当然だ。それを聞かないと知事としても怖くて、再稼動に許可を与えるわけには行かない。それは、そうだろう、うち原発は「浜岡と違って安全」だとう事実がないと、とてもじゃないが再稼動にOKは出せないのだ。
このように、各地の原発が再稼動できていないのは、紛れも無くカンナオトの所為なのだ。
電力不足の主犯は
カンナオトだ
即刻辞めろ！
2011.6.18 23:18（1/2ページ） 産経ニュース
海江田経産相が１８日に表明した原子力発電所の安全宣言は、原発の立地する自治体に理解を促し、再稼働につなげるのが狙いだ。しかし新潟県の泉田裕彦知事が「論評に値しない」と強く反発するなど多くの自治体で不信感は消えておらず、再稼働は立地自治体を個別に説得できるかどうかが焦点となる。
東電柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）が立地する新潟県の泉田知事は１８日、経産相の安全宣言について「原発の安全性について、大臣談話は論評に値する内容を何も含んでいない」と極めて強く批判。「（経産相は）福島原発の事故原因の検証も行わないまま、『安全性』を確認したとの談話を出した」と切り捨てた。
福島原発の地元、福島県の佐藤雄平知事も１８日の会見で、「国はどんな安全基準を示したのか。（各県とも要請を受けるには）安全確認の証左が大前提だ」と述べ、事故収束が進まない現段階での再開要請に不快感を表明。停止中の福島第２原発について「再稼働はありえない」と述べた。
全国最多の原発１３基（商業炉のみ）が立地する福井県の反応も冷ややかだ。これまで、国に対し新たな安全基準を求めてきたが、同県安全環境部の桜本宏企画幹は「目新しい内容がなく、プラント（原発）の安全が担保できるとは考えられない」と話した。
関西電力美浜原発を抱える福井県美浜町でも中村春彦副町長が、同日開かれた県原子力平和利用協議会で安全宣言に触れ、津波対策などについて国が明確に示していない点をあげ「要請があっても再起動に応じられない」と発言した。
関電管内では大阪府の橋下徹知事もこの日、「無責任だ。海江田大臣をはじめ、経産省の皆さんを強制的に原発の周りに住ませたらいい。事故の収束もつけられない日本政府が『安全だ』とはどういう思考回路だ」と激しく反発した。
慎重姿勢を示す自治体も多い。このほか全国で唯一、県庁所在地に島根原発を抱える島根県の溝口善兵衛知事は「（県の）原子力安全顧問など専門家の意見も聴く必要がある」と述べた。東北電力女川原発の地元である宮城県の村井嘉浩知事も「コメントする段階にない」、日本原子力発電東海第２原発がある茨城県も「コメントは控える」（原子力安全対策課）とそれぞれ直接の言及を避けた。
東北電力東通原発を抱える青森県東通村の越善靖夫村長は「今の段階でどうだこうだといわれても…」と困惑の表情を浮かべた。
一方、九州電力玄海原発を抱える佐賀県の古川康知事は「談話は再起動への国としての意思が明確に示されたものと受け止める」との前向きの談話を発表。ただし玄海原発の運転再開に関しては「県議会の議論なども踏まえて判断する」と述べるにとどめた。
北海道電力泊発電所のある泊村の牧野浩臣村長は「よかった。一刻も早く再稼働してほしい」と話すが、歓迎する自治体は少数派で、政府は今後、多くの立地自治体が抱える不信感の解消に取り組む。
自治体は「原発再稼動を否定」。
当然と言えば、当然の反応でしょう。理由は、知事たちには「住民の安全に責任がある」からだ。
カンナオトの様に自分の延命ことしか考えない人にとっては、分からない論理だ。しかし、政治家とは「住民や国民の生命や安全のことを一番に考える」ものだ。それが当り前なのだ、翻って、カンナオトのように自分のことを一番先に考える政治家は、きわめて稀有な存在なのである。
その稀有な政治家が出した「総理要請」。これで止めた「波岡原発」が各地に影響を及ぼしている。
各地の知事曰く「浜岡原発を止めた理由が明確でない」から、停止中の原発を再稼動させるわけには行かない。再稼動させるには「浜岡原発停止の理由を明確に説明してから」となるのは当然だ。それを聞かないと知事としても怖くて、再稼動に許可を与えるわけには行かない。それは、そうだろう、うち原発は「浜岡と違って安全」だとう事実がないと、とてもじゃないが再稼動にOKは出せないのだ。
このように、各地の原発が再稼動できていないのは、紛れも無くカンナオトの所為なのだ。
電力不足の主犯は
カンナオトだ
即刻辞めろ！
広島市長の発言は天晴れだ
2011年06月17日
被爆者は「くれ、くれ」 広島市長が発言、批判も
2011/06/17 12:48 【共同通信】
広島市の松井一実市長が被爆者と面会した際、被爆者援護に関し「何か権利要求みたいに『くれ、くれ、くれ』じゃなくて、感謝の気持ちを忘れんようにしてほしいが、忘れている人がちょっとおる」などと発言していたことが１７日、分かった。
被爆者団体からは「許されない発言だ」などと批判の声が出ている。
市によると、市役所で１６日、被爆体験の手記を書いた被爆者と面会。その際、市長は「『わしは被爆じゃけぇ、医療費まけてくれ』とか。死んだ人のことを考えたら簡単に言える話か」などと話した。
発言について松井市長は１７日、「直接被爆者団体に説明した後、市民に説明する。
広島の被爆者を批判した、広島市長。
なるほど、記事を読んでその原因が分かった。しかし、今度の広島市長は、前の社会党市長より余程マシであることは確かだ。オリンピック招致活動も撤退すると発表して。このような市長は信用できる、言いたいことは言う、やると決めたことはやる、という姿勢なのだろう。何もしない、カン総理よりは数百倍マシである。
この発言に対し、被爆者団体は「許されない発言」と言ったとか。
小生にとって、一体何が許されない発言なのか？さっぱり分からない。
確かに、広島の被爆者はこれまで「くれ、くれ、くれ」と言いつづけて来たのは事実ではないか。事あるたびに「世界平和」を訴え、外国にもでかけている。もっとも行き先は「アメリカ」とか安全な国だけで、決して「核兵器廃絶」を掲げて支那やロシアや北朝鮮には行っていない。まるで、座敷イヌの遠吠えの如くである。
そんな広島被爆者の団体が、「許されない発言」だと言う。
一体何様のつもりなのだろうか、広島の被爆者は余りにも我儘ではなかろうか。
あの戦争で生命の危険を感じた内地の人は「広島・長崎」だけではない。だから、自分たちだけが悲劇の主人公などと思わないことだ。
口を開けば「くれ、くれ」といい続ける広島の被爆者団体、この人たちは日本の足手まといだ、といっても良いのではないか。
広島の被爆者は
口を開けば「くれ、くれ」だ
いい加減にしろ
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ビューティーローズ２００粒
2011/06/17 12:48 【共同通信】
広島市の松井一実市長が被爆者と面会した際、被爆者援護に関し「何か権利要求みたいに『くれ、くれ、くれ』じゃなくて、感謝の気持ちを忘れんようにしてほしいが、忘れている人がちょっとおる」などと発言していたことが１７日、分かった。
被爆者団体からは「許されない発言だ」などと批判の声が出ている。
市によると、市役所で１６日、被爆体験の手記を書いた被爆者と面会。その際、市長は「『わしは被爆じゃけぇ、医療費まけてくれ』とか。死んだ人のことを考えたら簡単に言える話か」などと話した。
発言について松井市長は１７日、「直接被爆者団体に説明した後、市民に説明する。
広島の被爆者を批判した、広島市長。
なるほど、記事を読んでその原因が分かった。しかし、今度の広島市長は、前の社会党市長より余程マシであることは確かだ。オリンピック招致活動も撤退すると発表して。このような市長は信用できる、言いたいことは言う、やると決めたことはやる、という姿勢なのだろう。何もしない、カン総理よりは数百倍マシである。
この発言に対し、被爆者団体は「許されない発言」と言ったとか。
小生にとって、一体何が許されない発言なのか？さっぱり分からない。
確かに、広島の被爆者はこれまで「くれ、くれ、くれ」と言いつづけて来たのは事実ではないか。事あるたびに「世界平和」を訴え、外国にもでかけている。もっとも行き先は「アメリカ」とか安全な国だけで、決して「核兵器廃絶」を掲げて支那やロシアや北朝鮮には行っていない。まるで、座敷イヌの遠吠えの如くである。
そんな広島被爆者の団体が、「許されない発言」だと言う。
一体何様のつもりなのだろうか、広島の被爆者は余りにも我儘ではなかろうか。
あの戦争で生命の危険を感じた内地の人は「広島・長崎」だけではない。だから、自分たちだけが悲劇の主人公などと思わないことだ。
口を開けば「くれ、くれ」といい続ける広島の被爆者団体、この人たちは日本の足手まといだ、といっても良いのではないか。
広島の被爆者は
口を開けば「くれ、くれ」だ
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麻生政権は良かったと「民主党大臣」
2011年06月16日
麻生元首相を絶賛＝家電エコポイント制度で－松本環境相
（2011/06/14-10:43） 時事通信
松本龍環境相は１４日の閣議後記者会見で、３月末で終了した家電エコポイント制度に関連し、「麻生（元）首相はよくやった。二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果と経済効果がものすごく大きかった」と述べ、同制度を導入した自民党の麻生太郎元首相を絶賛した。制度実施中に購入された省エネ家電によるＣＯ２排出量の削減効果は２７０万トンで、家庭部門の年間排出量の約１．５％に相当する。
カン政権の大臣にも「事実を事実として」認める勇気のある人間いるものだと、少しは感心しました。ですが、国会対策として「野党のご機嫌とり」という見方もあります。しかし、それを割り引いても猶、麻生政権を認めるのは勇気のあることだと思います。
だが、麻生政権時代のもう一つのエコ対策については、何も触れられていないのは、甚だ残念であります。
エコカー減税も「麻生政権」が決めた政策です。
この２つの政策は「民主党に政権交代」した後も継続しました。
何故か？国民の受け、がとても良かったからです。
民主党は早急に切るつもりだった模様ですが、世の中の評判がよく「車」も「家電」もよく売れた。だから民主党はこれらを切るに切れなかった、のです。
しかし実際は、民主党がこれらに変わる経済対策を考えられなかった、のが真実である。
案の定、暫くすると、民主党は「延長政策」を出している。
国民の多数の意見を聞き入れ「エコーカー減税」や「エコポイント」を続けざるを得なかったのである。
この記事のように、最近「麻生政権時代の方が良かった」と言う人の記事が目に付くようになった。
例えば、麻生首相のままでよかったじゃんによると、ヨーロッパでは今でも日本の首相は「麻生太郎」だと思っている人が多いと、書かれている。
それほど、外務大臣時代から日本の「麻生太郎」は外国で人気があったということの表れだ。
ハトヤマやカンなどは日本の総理として「認められていない」ということなる。
ハトヤマやカンは外国から見ると存在感が甚だ薄い、と言わざるを得ない。
何時迄居座る積もりかぇ？
カンナオト
さっさと早よう辞めや
（2011/06/14-10:43） 時事通信
松本龍環境相は１４日の閣議後記者会見で、３月末で終了した家電エコポイント制度に関連し、「麻生（元）首相はよくやった。二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果と経済効果がものすごく大きかった」と述べ、同制度を導入した自民党の麻生太郎元首相を絶賛した。制度実施中に購入された省エネ家電によるＣＯ２排出量の削減効果は２７０万トンで、家庭部門の年間排出量の約１．５％に相当する。
カン政権の大臣にも「事実を事実として」認める勇気のある人間いるものだと、少しは感心しました。ですが、国会対策として「野党のご機嫌とり」という見方もあります。しかし、それを割り引いても猶、麻生政権を認めるのは勇気のあることだと思います。
だが、麻生政権時代のもう一つのエコ対策については、何も触れられていないのは、甚だ残念であります。
エコカー減税も「麻生政権」が決めた政策です。
この２つの政策は「民主党に政権交代」した後も継続しました。
何故か？国民の受け、がとても良かったからです。
民主党は早急に切るつもりだった模様ですが、世の中の評判がよく「車」も「家電」もよく売れた。だから民主党はこれらを切るに切れなかった、のです。
しかし実際は、民主党がこれらに変わる経済対策を考えられなかった、のが真実である。
案の定、暫くすると、民主党は「延長政策」を出している。
国民の多数の意見を聞き入れ「エコーカー減税」や「エコポイント」を続けざるを得なかったのである。
この記事のように、最近「麻生政権時代の方が良かった」と言う人の記事が目に付くようになった。
例えば、麻生首相のままでよかったじゃんによると、ヨーロッパでは今でも日本の首相は「麻生太郎」だと思っている人が多いと、書かれている。
それほど、外務大臣時代から日本の「麻生太郎」は外国で人気があったということの表れだ。
ハトヤマやカンなどは日本の総理として「認められていない」ということなる。
ハトヤマやカンは外国から見ると存在感が甚だ薄い、と言わざるを得ない。
何時迄居座る積もりかぇ？
カンナオト
さっさと早よう辞めや
遂に身内に迄嫌われた「カン総理」
2011年06月15日
財界・労組に広がる“嫌菅”感情 「日本没落」「何もやっていない」 (1/2ページ)
2011.6.15 20:17 SankeiBiz（サンケイビズ）
官邸居座りを続ける菅直人首相に、政界だけでなく、財界や労働界のトップからも退陣要求が突き付けられた。日本経団連の米倉弘昌会長や、連合の古賀伸明会長らが相次いで発言したもので、米倉氏は「お辞めにならねば日本没落だ」とまで言い切った。前代未聞の諫言といえる。（夕刊フジ）
米倉氏は１４日、産経新聞のインタビューに応じ、菅首相について、「言いようがない。退陣表明は本当にしたのだろうか。最近、『一定のめど』が、（延命など）さまざまな意味で使われ始めている。一日も早く復興をしないといけないのに、被災地の皆さんがかわいそう。菅首相には無理で、（居座り続ければ）何もしないのと同じだ」と早期退陣を求めた。
注目の次期首相には、仙谷由人官房副長官と野田佳彦財務相の２人を示唆し、「実行力と責任感（がある）。野党との関係もいい。心機一転すれば新しい政権をサポートする」と述べた。
カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開する、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長も１５日付の朝日新聞のインタビューで、菅政権の震災・原発事故対応について、「被災地に対して何もやっていないに等しい」「透明性がなく、政府や東電が言っていることが本当か分からない」「今の行政なら税金を払う意味がない」と批判した。
民主党の大応援団である連合の古賀会長も堪忍袋の緒が切れた。
１４日、憲政記念館での講演で、古賀氏は「政治家は政治は何のためにあるのか、いま一度想起して、震災と原発事故の被災者に思いをはせるべきだ」と発言。菅首相の進退について、「事実上、政治空白を一日一日生むことにつながるのではないかと懸念せざるを得ない」として早期退陣を重ねて求めた。
ここまで、「嫌菅」感情は広がっているが、菅首相は少しでも長く最高権力者の地位にしがみつきたい様子。１４日の閣僚懇談会では、事前の根回しもなく、野田財務相に２次補正予算案を７月初旬に国会提出するよう指示。暴走首相を止める手立てがない民主党は、２２日までの今国会会期を８月まで延長する方向で検討に入った。
自民党の石原伸晃幹事長は「震災復旧・復興を、首相の任期に利用しようとしている」と厳しく批判し、会期延長に反対する方針を決めた。
まるで菅首相の存在が、日本再生を妨げるがれきとなっているようだ。
遂に、嫌カンが日本中に蔓延してきた。
経済界は言うに及ばず、まさか、民主党の大応援団からも「嫌カン」が聞こえて来ようとは、思ってもいなかった。
経済界からは「大震災の復興について」、「カン内閣は何もやっていない」と看破され、「税金を払うに値しない」とまで言われている。
労働界からは「カン政権は被災者と復興の方に向いていない」と、「カン総理が一日居ればそれだけ政治空白が伸びる」とまで明言されている。
そんなカン総理は８月迄、今国会の会期を延長する旨の発言を繰り返している。
しかし、なぜ８月まで延長なのか？相変わらず明確な理由は語られていない。
しかし、自身の延命策に他ならないことは、国民は知っている。
国民は皆思っている、カン総理の下では「大震災復興」は無理なのだから、さっさと辞めればよかろう、と。
では、なぜカン総理では「復興」は無理なのか？
それは「役人を使う」術が分かっていないからだ。
そもそも、災害復旧は「役人」の方が経験の積み重ねがある。
今迄野党だった「民主党」にその経験があるとは、とてもじゃないが言えない。
その証拠に、この間の宮崎県の「口蹄疫」の騒動でも「民主党」の行動力の無さが指摘されている。収束までに「被害と時間」が尋常ではない程嵩んでしまった。
理由は、「やったことの無い人間」が机上の理屈だけで、処理しようとしても「何も進まない」からである。「宮崎口蹄疫」と今回の「大震災の復興」を比べてみると、民主党は同じ間違いをしている。
即ち
・「役人」を使う術を知らない
・災害復旧とは経験値がものを言う
この2つが徹底的に欠けている民主党では、土台「災害復興」は無理なのだ。
国民はそれを知ってしまった、だから「カン総理」には辞めろと言うのだ。
役人を使う術を持つのは自民党だ、だから連立を組めと、国民が言うのだ。
経済界や労働界からも総スカンを食らった「カン総理」。
最早、四面楚歌なのだ。
カン総理！
即刻首を出しだせ！
2011.6.15 20:17 SankeiBiz（サンケイビズ）
官邸居座りを続ける菅直人首相に、政界だけでなく、財界や労働界のトップからも退陣要求が突き付けられた。日本経団連の米倉弘昌会長や、連合の古賀伸明会長らが相次いで発言したもので、米倉氏は「お辞めにならねば日本没落だ」とまで言い切った。前代未聞の諫言といえる。（夕刊フジ）
米倉氏は１４日、産経新聞のインタビューに応じ、菅首相について、「言いようがない。退陣表明は本当にしたのだろうか。最近、『一定のめど』が、（延命など）さまざまな意味で使われ始めている。一日も早く復興をしないといけないのに、被災地の皆さんがかわいそう。菅首相には無理で、（居座り続ければ）何もしないのと同じだ」と早期退陣を求めた。
注目の次期首相には、仙谷由人官房副長官と野田佳彦財務相の２人を示唆し、「実行力と責任感（がある）。野党との関係もいい。心機一転すれば新しい政権をサポートする」と述べた。
カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開する、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長も１５日付の朝日新聞のインタビューで、菅政権の震災・原発事故対応について、「被災地に対して何もやっていないに等しい」「透明性がなく、政府や東電が言っていることが本当か分からない」「今の行政なら税金を払う意味がない」と批判した。
民主党の大応援団である連合の古賀会長も堪忍袋の緒が切れた。
１４日、憲政記念館での講演で、古賀氏は「政治家は政治は何のためにあるのか、いま一度想起して、震災と原発事故の被災者に思いをはせるべきだ」と発言。菅首相の進退について、「事実上、政治空白を一日一日生むことにつながるのではないかと懸念せざるを得ない」として早期退陣を重ねて求めた。
ここまで、「嫌菅」感情は広がっているが、菅首相は少しでも長く最高権力者の地位にしがみつきたい様子。１４日の閣僚懇談会では、事前の根回しもなく、野田財務相に２次補正予算案を７月初旬に国会提出するよう指示。暴走首相を止める手立てがない民主党は、２２日までの今国会会期を８月まで延長する方向で検討に入った。
自民党の石原伸晃幹事長は「震災復旧・復興を、首相の任期に利用しようとしている」と厳しく批判し、会期延長に反対する方針を決めた。
まるで菅首相の存在が、日本再生を妨げるがれきとなっているようだ。
遂に、嫌カンが日本中に蔓延してきた。
経済界は言うに及ばず、まさか、民主党の大応援団からも「嫌カン」が聞こえて来ようとは、思ってもいなかった。
経済界からは「大震災の復興について」、「カン内閣は何もやっていない」と看破され、「税金を払うに値しない」とまで言われている。
労働界からは「カン政権は被災者と復興の方に向いていない」と、「カン総理が一日居ればそれだけ政治空白が伸びる」とまで明言されている。
そんなカン総理は８月迄、今国会の会期を延長する旨の発言を繰り返している。
しかし、なぜ８月まで延長なのか？相変わらず明確な理由は語られていない。
しかし、自身の延命策に他ならないことは、国民は知っている。
国民は皆思っている、カン総理の下では「大震災復興」は無理なのだから、さっさと辞めればよかろう、と。
では、なぜカン総理では「復興」は無理なのか？
それは「役人を使う」術が分かっていないからだ。
そもそも、災害復旧は「役人」の方が経験の積み重ねがある。
今迄野党だった「民主党」にその経験があるとは、とてもじゃないが言えない。
その証拠に、この間の宮崎県の「口蹄疫」の騒動でも「民主党」の行動力の無さが指摘されている。収束までに「被害と時間」が尋常ではない程嵩んでしまった。
理由は、「やったことの無い人間」が机上の理屈だけで、処理しようとしても「何も進まない」からである。「宮崎口蹄疫」と今回の「大震災の復興」を比べてみると、民主党は同じ間違いをしている。
即ち
・「役人」を使う術を知らない
・災害復旧とは経験値がものを言う
この2つが徹底的に欠けている民主党では、土台「災害復興」は無理なのだ。
国民はそれを知ってしまった、だから「カン総理」には辞めろと言うのだ。
役人を使う術を持つのは自民党だ、だから連立を組めと、国民が言うのだ。
経済界や労働界からも総スカンを食らった「カン総理」。
最早、四面楚歌なのだ。
カン総理！
即刻首を出しだせ！
支那の提灯記事
2011年06月14日
北京で久々に炸裂した麻生太郎「文化担当特使」に民主党外交は学べ 「ポケモンはキュッキュとしか言わないが世界で通用するじゃないか」／近藤 大介
現代ビジネス 6月13日(月)7時5分配信
久々に、'麻生節'が、北京で炸裂した。
先週、麻生太郎元首相が、なぜか菅直人首相の「文化担当特使」として、6月8日からこちらで始まった「ジャパン・フィルム&テレビ・ウィーク」に合わせて北京を訪れた。
「ポケモンはキュッキュッとしか言わねーが、世界中で通じてるじゃねーか。文化交流ってのは、言葉じゃねーんだ。日本の素晴らしいコンテンツは、世界で通用するんだよ! 」
「韓国は文化開放に踏み切ってから、日韓関係は劇的に改善された。あんたんとこ(中国)も、早くそうすべきだ! 」
まさに麻生特使の行くところ、拍手喝采が鳴り止まない。皮肉なことに、民主党政権下になって、これほど北京で人気を博した日本の政治家はいない。
*** ニュースにならなかった日中韓サミット ***
思えば、麻生政権時代、日本で『週刊現代』の政治記者をしていた私は、毎週のように、麻生首相の批判記事を書いていた。「麻生総理、この漢字読めますか? 」「ゴルゴ13を見て外交するなかれ」…。いまでも当時のタイトルが頭に浮かぶが、先週、2年ぶりにご本人を間近で見て、懺悔したい気分に駆られた。菅外交に較べたら、麻生外交には何と華があったことか! 民主党外交に較べたら、自民党外交は何と老獪だったことか!
私たちはなぜ、「一度任せてみて下さい」などという甘言に騙されて、民主党に政権を託してしまったのだろう? この2年間、北京から見ていて、民主党外交の杜撰さ、幼稚さには、一日本人として怒りを通り越して、涙が出るほどだ。
中国はすでに昨年、GDPで日本を追い抜いた。今後、日中間の「経済格差」は、ますます広がっていくだろう。象徴的な例を挙げれば、5月21日~22日に、温家宝首相が訪日し、第4回日中韓サミットが開かれたが、中国ではほとんどニュースにさえならなかった。2008年暮れに当時の麻生首相が音頭を取って、自らの故郷・福岡で第1回日中韓サミットを開いた際には、中国は大型取材陣を日本に送り込み、華々しく報じたものだ。
それがたった3年で、中国からすれば、もはや日本など、目に入らなくなってしまった。それは、一つには、G8(主要先進国)の時代からG20(主要国)の時代へ、もしくはG2(米中)の時代へと変遷したからであるが、もう一つは「お笑い民主党外交」を、相手にしなくなってきているのだ。
*** 日本が中国に勝てるのは3分野しかない ***
鳩山前首相は、昨年5月に温家宝首相と重要な首脳会談を行ったわずか二日後に、「プッツン辞任」した。今年に入っても、3月に前原外相が「5万円辞任」したかと思えば、6月2日には菅首相が「辞める宣言」をした。中国の菅政権に対する視線は、金正日政権に対する目線に近づきつつある。「世界と関係なく勝手にやってれば」という感じだ。
これは私のかねてからの持論だが、21世紀の日中関係において、日本が中国に勝てるのは、たった3つの分野しかない。それは、「先端技術」「サービス」「オタク系文化」である。他のあらゆる分野が早晩、中国に追い越されるだろう。
だがこの3分野だけは、いわば日本の誇る「三種の神器」である。こうした日本の優位性を、もっと中国にアピールすべきなのだ。
中国にしてみれば、日本の「三種の神器」でかかってこられては一溜まりもないと見て、様々な「障壁」を作って防御を図る。例えば、日本映画は年間2本しか、中国国内での上映が許可されない。今年はまだ、先月公開された『大怪獣バトル ウルトラ銀河伝説』(ウルトラマン映画)だけだ。日本の映画関係者は、中国で公開にこぎ着けるまでに疲弊してしまうため、宣伝が盛り上がらない。結果として、日本映画は成功しない。
一方、ハリウッド映画は、年間14本も(! )許可されている。これは、ハリウッド映画が面白くて日本映画がつまらないということも確かにあるだろうが、それよりもひとえに、アメリカ政府が日本政府より格段にウルサイからである。日本の民主党政権は中国に甘いから、日本に向けたカベが一向に崩れないのである。映画と同様に、中国では基本的に、日本のテレビドラマも禁止、マンガも禁止、ゲームも禁止である。
*** 「文化開放から生まれた韓流スター」 ***
このため、日系の「文化公司」と名のつく会社に勤める私は、この2年間、中国政府の文化担当者に会うたびに、口を酸っぱくして次のように訴えてきた。
「1990年代の韓国が、まさにいまの中国と同じ理屈---日本文化を開放したら席巻されてしまう---で、日本文化に対して障壁を作っていました。しかし1998年に金大中大統領が決断し、日本文化を開放した結果、韓国は日本文化に席巻されるどころか、二つの作用をもたらしました。
一つは、日本文化に啓発されて、韓国文化の発展が急速に進んだこと、もう一つは、日本文化に触れたことで、韓国人が自国の文化に自信を持ったこと(何だ、これなら自分たちの方がいいものを作れるではないかという感覚を持ったこと)です。ここから『韓流文化』が一気に開花し、ヨン様を始めとする韓流スターがアジアを席巻していったわけです。
同様に、中国も『走出去』(中国企業・文化の世界的発展)を国策に掲げているのだから、一刻も早く、文化開放すべきです」
こうしたことは、一駐在員である私などが声を張り上げても意味をなさない。民主党政権が、日本国として、中国政府に粘り強く外圧をかけ続けていかねばならない。何と言っても、世界第2の肥大する経済大国の隣に位置する日本には、上記の「三種の神器」しかないのだから。
私はこの2年間、何人もの知り合いの民主党議員にこのような訴えかけをしてきたが、彼らは一様に上の空だった。まるでピンと来ないようであった。
それが先週、「麻生特使」が中国のお歴々を前に、私の持論と同じ言葉を吐いているのを間近で聞き、快哉を送りたくなった。日本もまだまだ捨てたものではない。民主党政権がダメなら、再び自民党政権に戻せばよいのだ。
思えば、保守→革新→保守という流れは、ここ10年ほどのアジア政治の典型的な変遷モデルだ。台湾も国民党→民進党→国民党と回帰したし、韓国も民自党→ 民主党(ウリ党)→ハンナラ党と回帰した。
*** 文化外交を展開せよ ***
先月は、坂東玉三郎が訪中し、北京で最も伝統と格式のある湖広会館で、昆劇『牡丹亭』を披露した。丸々2時間、中世蘇州方言の歌とセリフが続く芝居に挑戦した玉三郎の舞台に、日本人の私ばかりか、中国人の京劇ファンたちも、熱狂的な拍手を送っていた。
先週の「ジャパン・フィルム&テレビ・ウィーク」では、計11本の映画が上映され、 中国の文化障壁に、ようやく小さな風穴を開けた。麻生特使だけでなく、山田洋次監督や俳優の仲代達也らも訪中。二人は寅さんや時代劇など、日本映画の魅力についてふんだんに語り、中国メディアで引っ張りだことなった。
先月訪日した温家宝首相は、SMAPと面会しており、9月にはSMAPの北京公演が控えている。
たが、もっと毎週のように、日本を代表する「文化人」が中国を訪れ、日本の高度な「芸域」を直接、中国人に「魅せつける」べきである。日本の「ホンモノの芸」には、中国人は必ず感動する。そして、日本に敬意を抱くようになる。
重ねて言うが、政治的にも経済的にも失速していく日本は、「文化外交」に頼るしかない。隣国が築いている「文化の長城」(障壁)を突き破ることは、日本自身の生存の道に他ならないのである。
まさに、これは売らんが為の「支那の提灯記事」というべきものですなぁ。
小生は、この手の記事には興味が無かったのですが、今回は麻生氏のことが書かれていたので読んでみました。
そうそう、それと、この現代ビジネスという雑誌が、日本のものかどうか調べてみました。どうも「講談社」が発行している雑誌のようです。
それにしても、政治のほうの着眼点はなかなか見込みのある雑誌のようです。特に「麻生外交」と「民主党外交」を比べている点などは、評価できます。
しかし、支那礼賛の記事には閉口します。
このきじでは、
しきりに、支那が日本を追い越したとか書いていますが、まったく的が外れています。支那のGDPが日本を追い越したといっていますが、世界で支那の経済統計を信じる国が何処にありますか？あるとすれば、日本だけです。他の国は全く信用していません。
それは何故か？日本人は、支那人も日本人と同じように嘘をつかないと、信じてるからです。アメリカやヨーロッパや日本以外のアジア人は、支那人は嘘つきだと見破っていますので、統計など全く信用していません。
その支那が発表したGDPなどは頭から信用できるはずがありません。
それほど、支那人は国際的に信用されていません。
なぜか？「支那人は平気で嘘をつく」からです。
そのような国の経済統計を参考して日本と比べるなど、この現代ビジネスの近藤大介なる人物は、支那の経済に関して真実を伝えていない、と言い切っても良いでしょう。まぁ、支那礼賛の記事を書かないと「支那政府」から迫害を受ける恐れがあるから、致し方ないというべきかも知れないが、報道とは「真実」を伝えるものだ。
この近藤大介なる記者は、報道の精神を逸脱して、「真実」を伝えていない、と言うべきだ。
その良心の呵責に耐え切れず、反動として「麻生外交」の素晴らしさなどを書き連ねただけでしょう。
この、近藤大介なる記者は、駐在員で支那にいるらしいので、今支那が抱えている「インフレ」や「バブル崩壊」や「環境汚染」や「高齢化社会」や「内陸部の悲惨」などについて事実をキチンと書けるようならば、素晴らしい雑誌できると思います。
だが、支那の提灯記事しかかけないような雑誌には未来は無いと断言できる。
支那は早晩
インフレとバブル崩壊で
国家破綻する
現代ビジネス 6月13日(月)7時5分配信
久々に、'麻生節'が、北京で炸裂した。
先週、麻生太郎元首相が、なぜか菅直人首相の「文化担当特使」として、6月8日からこちらで始まった「ジャパン・フィルム&テレビ・ウィーク」に合わせて北京を訪れた。
「ポケモンはキュッキュッとしか言わねーが、世界中で通じてるじゃねーか。文化交流ってのは、言葉じゃねーんだ。日本の素晴らしいコンテンツは、世界で通用するんだよ! 」
「韓国は文化開放に踏み切ってから、日韓関係は劇的に改善された。あんたんとこ(中国)も、早くそうすべきだ! 」
まさに麻生特使の行くところ、拍手喝采が鳴り止まない。皮肉なことに、民主党政権下になって、これほど北京で人気を博した日本の政治家はいない。
*** ニュースにならなかった日中韓サミット ***
思えば、麻生政権時代、日本で『週刊現代』の政治記者をしていた私は、毎週のように、麻生首相の批判記事を書いていた。「麻生総理、この漢字読めますか? 」「ゴルゴ13を見て外交するなかれ」…。いまでも当時のタイトルが頭に浮かぶが、先週、2年ぶりにご本人を間近で見て、懺悔したい気分に駆られた。菅外交に較べたら、麻生外交には何と華があったことか! 民主党外交に較べたら、自民党外交は何と老獪だったことか!
私たちはなぜ、「一度任せてみて下さい」などという甘言に騙されて、民主党に政権を託してしまったのだろう? この2年間、北京から見ていて、民主党外交の杜撰さ、幼稚さには、一日本人として怒りを通り越して、涙が出るほどだ。
中国はすでに昨年、GDPで日本を追い抜いた。今後、日中間の「経済格差」は、ますます広がっていくだろう。象徴的な例を挙げれば、5月21日~22日に、温家宝首相が訪日し、第4回日中韓サミットが開かれたが、中国ではほとんどニュースにさえならなかった。2008年暮れに当時の麻生首相が音頭を取って、自らの故郷・福岡で第1回日中韓サミットを開いた際には、中国は大型取材陣を日本に送り込み、華々しく報じたものだ。
それがたった3年で、中国からすれば、もはや日本など、目に入らなくなってしまった。それは、一つには、G8(主要先進国)の時代からG20(主要国)の時代へ、もしくはG2(米中)の時代へと変遷したからであるが、もう一つは「お笑い民主党外交」を、相手にしなくなってきているのだ。
*** 日本が中国に勝てるのは3分野しかない ***
鳩山前首相は、昨年5月に温家宝首相と重要な首脳会談を行ったわずか二日後に、「プッツン辞任」した。今年に入っても、3月に前原外相が「5万円辞任」したかと思えば、6月2日には菅首相が「辞める宣言」をした。中国の菅政権に対する視線は、金正日政権に対する目線に近づきつつある。「世界と関係なく勝手にやってれば」という感じだ。
これは私のかねてからの持論だが、21世紀の日中関係において、日本が中国に勝てるのは、たった3つの分野しかない。それは、「先端技術」「サービス」「オタク系文化」である。他のあらゆる分野が早晩、中国に追い越されるだろう。
だがこの3分野だけは、いわば日本の誇る「三種の神器」である。こうした日本の優位性を、もっと中国にアピールすべきなのだ。
中国にしてみれば、日本の「三種の神器」でかかってこられては一溜まりもないと見て、様々な「障壁」を作って防御を図る。例えば、日本映画は年間2本しか、中国国内での上映が許可されない。今年はまだ、先月公開された『大怪獣バトル ウルトラ銀河伝説』(ウルトラマン映画)だけだ。日本の映画関係者は、中国で公開にこぎ着けるまでに疲弊してしまうため、宣伝が盛り上がらない。結果として、日本映画は成功しない。
一方、ハリウッド映画は、年間14本も(! )許可されている。これは、ハリウッド映画が面白くて日本映画がつまらないということも確かにあるだろうが、それよりもひとえに、アメリカ政府が日本政府より格段にウルサイからである。日本の民主党政権は中国に甘いから、日本に向けたカベが一向に崩れないのである。映画と同様に、中国では基本的に、日本のテレビドラマも禁止、マンガも禁止、ゲームも禁止である。
*** 「文化開放から生まれた韓流スター」 ***
このため、日系の「文化公司」と名のつく会社に勤める私は、この2年間、中国政府の文化担当者に会うたびに、口を酸っぱくして次のように訴えてきた。
「1990年代の韓国が、まさにいまの中国と同じ理屈---日本文化を開放したら席巻されてしまう---で、日本文化に対して障壁を作っていました。しかし1998年に金大中大統領が決断し、日本文化を開放した結果、韓国は日本文化に席巻されるどころか、二つの作用をもたらしました。
一つは、日本文化に啓発されて、韓国文化の発展が急速に進んだこと、もう一つは、日本文化に触れたことで、韓国人が自国の文化に自信を持ったこと(何だ、これなら自分たちの方がいいものを作れるではないかという感覚を持ったこと)です。ここから『韓流文化』が一気に開花し、ヨン様を始めとする韓流スターがアジアを席巻していったわけです。
同様に、中国も『走出去』(中国企業・文化の世界的発展)を国策に掲げているのだから、一刻も早く、文化開放すべきです」
こうしたことは、一駐在員である私などが声を張り上げても意味をなさない。民主党政権が、日本国として、中国政府に粘り強く外圧をかけ続けていかねばならない。何と言っても、世界第2の肥大する経済大国の隣に位置する日本には、上記の「三種の神器」しかないのだから。
私はこの2年間、何人もの知り合いの民主党議員にこのような訴えかけをしてきたが、彼らは一様に上の空だった。まるでピンと来ないようであった。
それが先週、「麻生特使」が中国のお歴々を前に、私の持論と同じ言葉を吐いているのを間近で聞き、快哉を送りたくなった。日本もまだまだ捨てたものではない。民主党政権がダメなら、再び自民党政権に戻せばよいのだ。
思えば、保守→革新→保守という流れは、ここ10年ほどのアジア政治の典型的な変遷モデルだ。台湾も国民党→民進党→国民党と回帰したし、韓国も民自党→ 民主党(ウリ党)→ハンナラ党と回帰した。
*** 文化外交を展開せよ ***
先月は、坂東玉三郎が訪中し、北京で最も伝統と格式のある湖広会館で、昆劇『牡丹亭』を披露した。丸々2時間、中世蘇州方言の歌とセリフが続く芝居に挑戦した玉三郎の舞台に、日本人の私ばかりか、中国人の京劇ファンたちも、熱狂的な拍手を送っていた。
先週の「ジャパン・フィルム&テレビ・ウィーク」では、計11本の映画が上映され、 中国の文化障壁に、ようやく小さな風穴を開けた。麻生特使だけでなく、山田洋次監督や俳優の仲代達也らも訪中。二人は寅さんや時代劇など、日本映画の魅力についてふんだんに語り、中国メディアで引っ張りだことなった。
先月訪日した温家宝首相は、SMAPと面会しており、9月にはSMAPの北京公演が控えている。
たが、もっと毎週のように、日本を代表する「文化人」が中国を訪れ、日本の高度な「芸域」を直接、中国人に「魅せつける」べきである。日本の「ホンモノの芸」には、中国人は必ず感動する。そして、日本に敬意を抱くようになる。
重ねて言うが、政治的にも経済的にも失速していく日本は、「文化外交」に頼るしかない。隣国が築いている「文化の長城」(障壁)を突き破ることは、日本自身の生存の道に他ならないのである。
まさに、これは売らんが為の「支那の提灯記事」というべきものですなぁ。
小生は、この手の記事には興味が無かったのですが、今回は麻生氏のことが書かれていたので読んでみました。
そうそう、それと、この現代ビジネスという雑誌が、日本のものかどうか調べてみました。どうも「講談社」が発行している雑誌のようです。
それにしても、政治のほうの着眼点はなかなか見込みのある雑誌のようです。特に「麻生外交」と「民主党外交」を比べている点などは、評価できます。
しかし、支那礼賛の記事には閉口します。
このきじでは、
しきりに、支那が日本を追い越したとか書いていますが、まったく的が外れています。支那のGDPが日本を追い越したといっていますが、世界で支那の経済統計を信じる国が何処にありますか？あるとすれば、日本だけです。他の国は全く信用していません。
それは何故か？日本人は、支那人も日本人と同じように嘘をつかないと、信じてるからです。アメリカやヨーロッパや日本以外のアジア人は、支那人は嘘つきだと見破っていますので、統計など全く信用していません。
その支那が発表したGDPなどは頭から信用できるはずがありません。
それほど、支那人は国際的に信用されていません。
なぜか？「支那人は平気で嘘をつく」からです。
そのような国の経済統計を参考して日本と比べるなど、この現代ビジネスの近藤大介なる人物は、支那の経済に関して真実を伝えていない、と言い切っても良いでしょう。まぁ、支那礼賛の記事を書かないと「支那政府」から迫害を受ける恐れがあるから、致し方ないというべきかも知れないが、報道とは「真実」を伝えるものだ。
この近藤大介なる記者は、報道の精神を逸脱して、「真実」を伝えていない、と言うべきだ。
その良心の呵責に耐え切れず、反動として「麻生外交」の素晴らしさなどを書き連ねただけでしょう。
この、近藤大介なる記者は、駐在員で支那にいるらしいので、今支那が抱えている「インフレ」や「バブル崩壊」や「環境汚染」や「高齢化社会」や「内陸部の悲惨」などについて事実をキチンと書けるようならば、素晴らしい雑誌できると思います。
だが、支那の提灯記事しかかけないような雑誌には未来は無いと断言できる。
支那は早晩
インフレとバブル崩壊で
国家破綻する