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2026年06月25日
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関電の節電要請を拒否する！
2011年06月13日
関電１５％節電要請を発表「７月～９月２２日の平日９～２０時」
2011.6.10 11:29 産経ニュース
関西電力は１０日、管内の企業や家庭などすべての契約者に対し、７月１日から９月２２日までの平日午前９時から午後８時まで、一律１５％程度の節電を要請すると発表した。定期点検中の原子力発電所の再稼働が遅れており、電力不足に陥る可能性が高いと判断した。国から要請されていた東京電力や中部電力への電力融通も取りやめる。
融通せず生産シフト影響
東京電力や東北電力管内とは異なり、強制力を伴う電力使用制限令ではないものの、東日本の節電の動きが西日本にも波及することになるのは必至。製造業を中心に操業計画の見直しは避けられず、関西への生産シフトの動きに影響を与えそうだ。
関電は電力会社の中で発電電力量に占める原発の比率が約５割と電力１０社のなかで最も高い。同社は福井県内に１１基の原発を持つが、このうちの４基が定期検査中。同県が安全対策の強化を求めて再稼働に難色を示していた。
同日午前１１時に会見した八木誠社長は「迷惑をかけることになるが、節電へのご理解をお願いしたい」と頭を下げたうえで、「大規模停電にならないよう、原発再稼働など供給力確保へ最大限努力をする」と述べた。
関西電力の言い様は成っていない。
こんな説明では、タダでさえ五月蝿い「上方人」は到底納得することが出来ない。
「上方人」は全く納得していない。
大体、「何故１５％の節電が必要なのか？」と「需要と供給の具体的な数字が示されていない」のである。これでは、関電の言う「節電の要請」の根拠がまるで示されていない、といってもよいだろう。
これで、我々「上方人」を納得させることが出来ると思ったのならば、甘いとしか言い様が無い。
関電よ、まず夏場における「需要と供給のバランスの具体的な数字」を示せや！
そうでなければ、何故「１５％の節電が必要なのか」全く分からんやろが！
我々上方人は「大人しい関東人や東北人」とは根本が違うのだ、上からものを言うような態度には「徹底的に反対する」そして「可笑しなことには断固として文句を言う」のだ。
関電はその辺を心してかかって来い！
無闇に「節電」「節電」と言う前に、その必要性をキチンと説明せいや！
そうでなければ、
関電の節電要請を
断固拒否する
2011.6.10 11:29 産経ニュース
関西電力は１０日、管内の企業や家庭などすべての契約者に対し、７月１日から９月２２日までの平日午前９時から午後８時まで、一律１５％程度の節電を要請すると発表した。定期点検中の原子力発電所の再稼働が遅れており、電力不足に陥る可能性が高いと判断した。国から要請されていた東京電力や中部電力への電力融通も取りやめる。
融通せず生産シフト影響
東京電力や東北電力管内とは異なり、強制力を伴う電力使用制限令ではないものの、東日本の節電の動きが西日本にも波及することになるのは必至。製造業を中心に操業計画の見直しは避けられず、関西への生産シフトの動きに影響を与えそうだ。
関電は電力会社の中で発電電力量に占める原発の比率が約５割と電力１０社のなかで最も高い。同社は福井県内に１１基の原発を持つが、このうちの４基が定期検査中。同県が安全対策の強化を求めて再稼働に難色を示していた。
同日午前１１時に会見した八木誠社長は「迷惑をかけることになるが、節電へのご理解をお願いしたい」と頭を下げたうえで、「大規模停電にならないよう、原発再稼働など供給力確保へ最大限努力をする」と述べた。
関西電力の言い様は成っていない。
こんな説明では、タダでさえ五月蝿い「上方人」は到底納得することが出来ない。
「上方人」は全く納得していない。
大体、「何故１５％の節電が必要なのか？」と「需要と供給の具体的な数字が示されていない」のである。これでは、関電の言う「節電の要請」の根拠がまるで示されていない、といってもよいだろう。
これで、我々「上方人」を納得させることが出来ると思ったのならば、甘いとしか言い様が無い。
関電よ、まず夏場における「需要と供給のバランスの具体的な数字」を示せや！
そうでなければ、何故「１５％の節電が必要なのか」全く分からんやろが！
我々上方人は「大人しい関東人や東北人」とは根本が違うのだ、上からものを言うような態度には「徹底的に反対する」そして「可笑しなことには断固として文句を言う」のだ。
関電はその辺を心してかかって来い！
無闇に「節電」「節電」と言う前に、その必要性をキチンと説明せいや！
そうでなければ、
関電の節電要請を
断固拒否する
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カン内閣の拉致問題への無策
2011年06月12日
拉致無策に抗議へ、「救う会」など情報室機能強化求める
2011.6.10 01:30 産経ニュース
菅内閣の拉致問題への無策は見過ごせないとして、北朝鮮による拉致被害者「救う会」など支援団体が来週にも、政府の拉致問題対策本部（本部長・菅直人首相）の機能強化を求める抗議文書を提出することが９日、分かった。
文書は「拉致問題対策本部の権限と機能強化を求める要望書」。提出団体には「救う会」神奈川や徳島など約１５団体と個人が名を連ねている。
強く求めているのは、平成２１年に新設された北朝鮮に関する情報収集・分析を強化する「情報室」の機能強化。
抗議文書では「大人社会のルールで判断すれば、成果を出さない組織は仕事のできないアマチュアの組織だ」と情報室の現状を厳しく批判。その上で、（１）職員が自費で情報収集を行うことがないよう必要な予算を与える（２）情報室の縦割り行政からの脱却（３）具体的な目標を期限を切って国民に提示し、成果が上がらなかった場合は情報室長を更迭する－ことを要求している。
そもそも、政治家の仕事とは、「日本国民の生命と財産を守る」ことにある。
それ以外の仕事は大した意味はない。日本国民の生命と財産を守ることに政治家の本領があり、本質がある。今回の「大震災からの復興」や「原発事故の収束」などもそれである。
だが、民主党は「大震災」や「原発事故」が発生する前から、「拉致被害者の救済」については何の成果も出していない。
民主党政権に変わってから２年足らずであるが、この間「拉致被害者の救済」活動は国民に何ら伝わってこない。
それどころか、北朝鮮の同盟国「支那」のご機嫌を取ることしかして来なかった「民主党」、このままでは「拉致被害者の救済活動」なぞは全くやる気が無いとしか見えないのである。特に、「拉致問題対策本部」はどのような活動をしたかも発表すら無い。
したがって、民主党の公約である「国民の生活が一番」などという台詞は詐欺としか言い様が無いのだ。
拉致被害者の救済を怠った罪は重大だ。
民主党は即刻下野しろ
2011.6.10 01:30 産経ニュース
菅内閣の拉致問題への無策は見過ごせないとして、北朝鮮による拉致被害者「救う会」など支援団体が来週にも、政府の拉致問題対策本部（本部長・菅直人首相）の機能強化を求める抗議文書を提出することが９日、分かった。
文書は「拉致問題対策本部の権限と機能強化を求める要望書」。提出団体には「救う会」神奈川や徳島など約１５団体と個人が名を連ねている。
強く求めているのは、平成２１年に新設された北朝鮮に関する情報収集・分析を強化する「情報室」の機能強化。
抗議文書では「大人社会のルールで判断すれば、成果を出さない組織は仕事のできないアマチュアの組織だ」と情報室の現状を厳しく批判。その上で、（１）職員が自費で情報収集を行うことがないよう必要な予算を与える（２）情報室の縦割り行政からの脱却（３）具体的な目標を期限を切って国民に提示し、成果が上がらなかった場合は情報室長を更迭する－ことを要求している。
そもそも、政治家の仕事とは、「日本国民の生命と財産を守る」ことにある。
それ以外の仕事は大した意味はない。日本国民の生命と財産を守ることに政治家の本領があり、本質がある。今回の「大震災からの復興」や「原発事故の収束」などもそれである。
だが、民主党は「大震災」や「原発事故」が発生する前から、「拉致被害者の救済」については何の成果も出していない。
民主党政権に変わってから２年足らずであるが、この間「拉致被害者の救済」活動は国民に何ら伝わってこない。
それどころか、北朝鮮の同盟国「支那」のご機嫌を取ることしかして来なかった「民主党」、このままでは「拉致被害者の救済活動」なぞは全くやる気が無いとしか見えないのである。特に、「拉致問題対策本部」はどのような活動をしたかも発表すら無い。
したがって、民主党の公約である「国民の生活が一番」などという台詞は詐欺としか言い様が無いのだ。
拉致被害者の救済を怠った罪は重大だ。
民主党は即刻下野しろ
政治とは物語りは根本的に違う
2011年06月11日
村上春樹が東電と「効率社会」批判 スペインでのスピーチ内容に賛否両論
J- CASTニュース 6月11日(土)17時33分配信
世界的作家の村上春樹さんが2011年6月9日（現地時間）、スペインのカタルーニャ国際賞授賞式でスピーチした。大震災で原発事故を起した東電を批判し、効率を求めてきた社会に疑問を投げかけた。ネット上では、賛否両方の意見が寄せられている。
グレーのジャケットをまとった村上さんは約22分間、よく通る低い声で身振り手振りをまじえながら日本語で話した。
■「核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった」
スピーチの話題は必然的に、3月11日に東日本を襲った大地震のことに及んだ。村上さんは「大地震で日本人は激しいショックを受けたが、結局は復興に向けて立ち上がっていくだろう。壊れた家屋は建て直せるが、倫理や規範は簡単に元通りにはできません」などと指摘した。
その矛先は、原発事故を起した東京電力に向かう。原発事故による悲惨な結果を招いたのは、建設した者が津波を予想していなかったことなどを挙げたうえで、「何百年かに一度あるかないかという大津波のために、大金を投資するのは、営利企業の歓迎するところではなかったから」「政府も、原子力政策を推し進めるために、その安全基準のレベルを下げていた節が見受けられます」などと批判した。
ただし、こうした「歪んだ構造」を「許してきた」、「黙認してきた」国民にも責任があり、加害者であると表現した。広島に落とされた原子爆弾を引き合いに、「核」への拒否感が揺らいだのは「効率」ではないかと持論を展開。「我々日本人は核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった。それが僕の意見です」「『効率』や『便宜』という名前を持つ災厄の犬たちに追いつかせてはなりません。我々は力強い足取りで前に進んでいく『非現実的な夢想家』でなくてはならない」などと述べた。
村上春樹氏は作家である。所謂、物語を作るのが仕事である。物語とはいわば虚構である、虚構とは一般的に言えば嘘なのである。その嘘話しを作ることを生業にしている人が、作家と呼ばれる。
その村上春樹なる作家が、スペインで講演したらしい。氏の言っている内容は、「政治」問題で、エネルギー施策について批判をしている。
物語と政治とは根本的に違う。
政治とは現実問題である。明日のこと、一年後のこと、十年後のこと、あるいは百年後のことを踏まえて議論し結論を出し、施策を決めていくのが仕事である。
この議論→結論を出す、というのが政治の根本である。必ず結論を出さなければならない。
今の総理やハトヤマ元総理を除いて、政治家は常に現実を直視して解決方法を議論して結論を出す、それが政治家の常道である。
ただし、今の総理やハトヤマ元総理は「現実をキチンと見てない」総理であり、であった。だから、今の総理やハトヤマ元総理の評判はすこぶる悪いのは当然だ。
この評判の悪い今総理と元総理と本日の村上春樹氏は考え方が同じなのだと、感じている。
所謂、現実をキチンと見ない「逃避傾向」が見て取れるのである。
村上氏は「核」に対して「反対をし続けていればよかった」と述べている。
何時までも「広島・長崎」原爆を引き摺る悪しき例である。核兵器と「原発」は自ずと次元が違う、片や兵器であり片や「企業」である。決して「核」と「原発」を同じ土俵で論ずることは出来ない。
そもそも、福島原発の事故の本質は「原子力発電」にあるのではない。「原子力発電」にあるリスクを軽く見すぎてきたことに、事故の原因があり本質があるのだ。決して、「原子力発電」そのものが悪いのではない。
東京電力が「原発」にあるリスクを軽く見すぎてきたのが主犯で、それを見過ごしてきた「原子力委員会」や「原子力保安院」が共同正犯と呼ばれるべきなのである。
それをあたかも「原子力発電」そのものに原因があるが如き発言をする「村上春樹」の頭脳には、今総理とハトヤマ元総理と同じ「お花畑」が広がっているのではないかと、思えるのである。
村上春樹氏よ、原発を批判しても何も始まらない。原発こそが「資源のない日本」にとって唯一外国資源に頼らない「発電」なのである。それがいやならば、外国の資源に頼った「火力発電」に戻るしかないのだ。
火力に戻れば、電気料金は上がり、製造業も疲弊することは目に見えている。結果として日本の沈滞に繋がるのだ。
村上春樹氏よ、貴君は「作家」だ、夢物語の虚構を書いて世に発表している作家だ。しかし、政治は現実だ。目の前にあることを解決しなければならないのだ。日本の産業をこれから復興させる為には「電力」は不可欠だ、それをたいして「原子力発電」は「危険だから止めろ」というのは、所詮作家の発想だ。全く現実を見ていない。
作家は政治に口を出すな
作家は虚構の中に居ろ
J- CASTニュース 6月11日(土)17時33分配信
世界的作家の村上春樹さんが2011年6月9日（現地時間）、スペインのカタルーニャ国際賞授賞式でスピーチした。大震災で原発事故を起した東電を批判し、効率を求めてきた社会に疑問を投げかけた。ネット上では、賛否両方の意見が寄せられている。
グレーのジャケットをまとった村上さんは約22分間、よく通る低い声で身振り手振りをまじえながら日本語で話した。
■「核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった」
スピーチの話題は必然的に、3月11日に東日本を襲った大地震のことに及んだ。村上さんは「大地震で日本人は激しいショックを受けたが、結局は復興に向けて立ち上がっていくだろう。壊れた家屋は建て直せるが、倫理や規範は簡単に元通りにはできません」などと指摘した。
その矛先は、原発事故を起した東京電力に向かう。原発事故による悲惨な結果を招いたのは、建設した者が津波を予想していなかったことなどを挙げたうえで、「何百年かに一度あるかないかという大津波のために、大金を投資するのは、営利企業の歓迎するところではなかったから」「政府も、原子力政策を推し進めるために、その安全基準のレベルを下げていた節が見受けられます」などと批判した。
ただし、こうした「歪んだ構造」を「許してきた」、「黙認してきた」国民にも責任があり、加害者であると表現した。広島に落とされた原子爆弾を引き合いに、「核」への拒否感が揺らいだのは「効率」ではないかと持論を展開。「我々日本人は核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった。それが僕の意見です」「『効率』や『便宜』という名前を持つ災厄の犬たちに追いつかせてはなりません。我々は力強い足取りで前に進んでいく『非現実的な夢想家』でなくてはならない」などと述べた。
村上春樹氏は作家である。所謂、物語を作るのが仕事である。物語とはいわば虚構である、虚構とは一般的に言えば嘘なのである。その嘘話しを作ることを生業にしている人が、作家と呼ばれる。
その村上春樹なる作家が、スペインで講演したらしい。氏の言っている内容は、「政治」問題で、エネルギー施策について批判をしている。
物語と政治とは根本的に違う。
政治とは現実問題である。明日のこと、一年後のこと、十年後のこと、あるいは百年後のことを踏まえて議論し結論を出し、施策を決めていくのが仕事である。
この議論→結論を出す、というのが政治の根本である。必ず結論を出さなければならない。
今の総理やハトヤマ元総理を除いて、政治家は常に現実を直視して解決方法を議論して結論を出す、それが政治家の常道である。
ただし、今の総理やハトヤマ元総理は「現実をキチンと見てない」総理であり、であった。だから、今の総理やハトヤマ元総理の評判はすこぶる悪いのは当然だ。
この評判の悪い今総理と元総理と本日の村上春樹氏は考え方が同じなのだと、感じている。
所謂、現実をキチンと見ない「逃避傾向」が見て取れるのである。
村上氏は「核」に対して「反対をし続けていればよかった」と述べている。
何時までも「広島・長崎」原爆を引き摺る悪しき例である。核兵器と「原発」は自ずと次元が違う、片や兵器であり片や「企業」である。決して「核」と「原発」を同じ土俵で論ずることは出来ない。
そもそも、福島原発の事故の本質は「原子力発電」にあるのではない。「原子力発電」にあるリスクを軽く見すぎてきたことに、事故の原因があり本質があるのだ。決して、「原子力発電」そのものが悪いのではない。
東京電力が「原発」にあるリスクを軽く見すぎてきたのが主犯で、それを見過ごしてきた「原子力委員会」や「原子力保安院」が共同正犯と呼ばれるべきなのである。
それをあたかも「原子力発電」そのものに原因があるが如き発言をする「村上春樹」の頭脳には、今総理とハトヤマ元総理と同じ「お花畑」が広がっているのではないかと、思えるのである。
村上春樹氏よ、原発を批判しても何も始まらない。原発こそが「資源のない日本」にとって唯一外国資源に頼らない「発電」なのである。それがいやならば、外国の資源に頼った「火力発電」に戻るしかないのだ。
火力に戻れば、電気料金は上がり、製造業も疲弊することは目に見えている。結果として日本の沈滞に繋がるのだ。
村上春樹氏よ、貴君は「作家」だ、夢物語の虚構を書いて世に発表している作家だ。しかし、政治は現実だ。目の前にあることを解決しなければならないのだ。日本の産業をこれから復興させる為には「電力」は不可欠だ、それをたいして「原子力発電」は「危険だから止めろ」というのは、所詮作家の発想だ。全く現実を見ていない。
作家は政治に口を出すな
作家は虚構の中に居ろ
これは、浜岡原発を止めた影響だ
2011年06月10日
原発再稼働、首相の訪問は“火に油を注ぐだけ” 最終判断を地方に丸投げ
2011.6.10 21:19 産経ニュース
政府は、電力危機の回避に不可欠な定期検査終了後の原発の再稼働に向けた道筋をつけられないでいる。海江田万里経済産業相は１０日、菅直人首相が立地自治体を訪れて再稼働を要請することも検討していることを明らかにした。ただ、菅首相が明確な根拠を示さずに浜岡原発を停止させたことが、自治体側の不信の原因となっており、「張本人が説得しても火に油を注ぐだけ」（電力業界関係者）との声も出ている。
海江田経産相は、「地元自治体、とりわけ県知事に理解してもらうことが大事な要素となっている。どういう形で政府が後押しをすればよいかを（首相と）話している」と語った。
本来、経済産業省原子力安全・保安院の了承を得れば定検後の再稼働は可能で、地元自治体の同意を得る法的手続きは必要ない。
だが、電力各社は、「重大事故が起きた場合、地元と協議する」などの協定を結んでおり、他社の事故でも地元の不安が大きいことから、同意を前提とせざるを得ない状況にある。
保安院は福島第１原発事故後に指示した緊急対策について、立ち入り検査で「安全性に問題はない」と確認。さらに７日には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書に基づき、５項目の追加対策を要請した。
政府は、こうした対策の実施で地元の理解を得たい考えだが、「津波対策に偏っており、地震の揺れについては不安が残る」（西川一誠福井県知事）などと、難色を示している。
菅首相が他の原発と同様の対策を実施した浜岡原発だけを停止させたことに対し、政府内にも「世論の受けを狙った代償として電力危機を拡大させた」との批判が強い。自治体側には「国全体のエネルギー政策に関わる最終判断を地方に丸投げしている」との不満がある。明確な安全基準を示し、国の責任で再稼働を促す取り組みが急務だ。
橋下知事「１５％節電協力しない」 関電発表は「根拠ない」
2011.6.10 13:35 産経ニュース
「根拠のない１５％節電には協力しない」。大阪府の橋下徹知事は１０日、関西電力の発表に激しく反発。企業の電力消費量などデータを関電が府に開示し、原発から再生可能エネルギーの開発に軸足を移すよう求めた。
府は関西広域連合での取り決めに基づき、１４日に経済団体を通じ、府内の各事業所にオフィス系の職場で年間５％、夏季１０％の消費電力カットを目標に取り組みを求める予定だった。
橋下知事は、「目標設定のため関電に何度もデータ開示を求めたが協力を得られなかった」と説明。「今ごろになって根拠もなく一方的に１５％と言われても協力できない」と述べた。
カンナオトのいい加減な発言が、いよいよ重大な局面を迎えつつある。
「浜岡原発」を明確な根拠も無く「止めてしまった」影響である。カンナオトは「浜岡原発」だけが危険なのだと言った、他の原発は大丈夫だとも言っている。だが、このような詭弁を誰が信じるだろうか？
なぜ「浜岡だけが危険」なのか？が全く説明されていない以上、他所の原発も危険なのだろうと見るのが普通の感覚だ。
だから、浜岡以外の原発を持つ自治体の首長は危険性が除去されていないと判断するのは当然と言えば当然だ。知事には、「地元住民」を守る義務があるからだ。
そんなこんなで、浜岡以外の原発の再稼動の目処が立っていない状況で、本日関西電力が「１５％節電」を自治体に要請してきた。
しかし、関電の１５％節電には根拠が無い、なぜならば関電から需要と供給を示したデータが示されていないからだ。したがって、節電を要請する根拠が無いのである。一度、関電に電話でもして、「節電を要請した根拠」を訊ねると良いかもしれない。所謂何故「１５％の節電が必要なのか？」が、具体的な数字で示されていないのである。
それも、これもカンナオトが「浜岡原発」を明確な根拠も無く止めたからである。
アホ総理が、「原発」を勝手に止めた所為で他の原発を持つ地元がホトホト難儀をしているのだ。
このようなくだらない総理は即刻辞めるべし。
人気取りだけで浜岡原発
止めたカンナオト
その罪は万死に値する
2011.6.10 21:19 産経ニュース
政府は、電力危機の回避に不可欠な定期検査終了後の原発の再稼働に向けた道筋をつけられないでいる。海江田万里経済産業相は１０日、菅直人首相が立地自治体を訪れて再稼働を要請することも検討していることを明らかにした。ただ、菅首相が明確な根拠を示さずに浜岡原発を停止させたことが、自治体側の不信の原因となっており、「張本人が説得しても火に油を注ぐだけ」（電力業界関係者）との声も出ている。
海江田経産相は、「地元自治体、とりわけ県知事に理解してもらうことが大事な要素となっている。どういう形で政府が後押しをすればよいかを（首相と）話している」と語った。
本来、経済産業省原子力安全・保安院の了承を得れば定検後の再稼働は可能で、地元自治体の同意を得る法的手続きは必要ない。
だが、電力各社は、「重大事故が起きた場合、地元と協議する」などの協定を結んでおり、他社の事故でも地元の不安が大きいことから、同意を前提とせざるを得ない状況にある。
保安院は福島第１原発事故後に指示した緊急対策について、立ち入り検査で「安全性に問題はない」と確認。さらに７日には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書に基づき、５項目の追加対策を要請した。
政府は、こうした対策の実施で地元の理解を得たい考えだが、「津波対策に偏っており、地震の揺れについては不安が残る」（西川一誠福井県知事）などと、難色を示している。
菅首相が他の原発と同様の対策を実施した浜岡原発だけを停止させたことに対し、政府内にも「世論の受けを狙った代償として電力危機を拡大させた」との批判が強い。自治体側には「国全体のエネルギー政策に関わる最終判断を地方に丸投げしている」との不満がある。明確な安全基準を示し、国の責任で再稼働を促す取り組みが急務だ。
橋下知事「１５％節電協力しない」 関電発表は「根拠ない」
2011.6.10 13:35 産経ニュース
「根拠のない１５％節電には協力しない」。大阪府の橋下徹知事は１０日、関西電力の発表に激しく反発。企業の電力消費量などデータを関電が府に開示し、原発から再生可能エネルギーの開発に軸足を移すよう求めた。
府は関西広域連合での取り決めに基づき、１４日に経済団体を通じ、府内の各事業所にオフィス系の職場で年間５％、夏季１０％の消費電力カットを目標に取り組みを求める予定だった。
橋下知事は、「目標設定のため関電に何度もデータ開示を求めたが協力を得られなかった」と説明。「今ごろになって根拠もなく一方的に１５％と言われても協力できない」と述べた。
カンナオトのいい加減な発言が、いよいよ重大な局面を迎えつつある。
「浜岡原発」を明確な根拠も無く「止めてしまった」影響である。カンナオトは「浜岡原発」だけが危険なのだと言った、他の原発は大丈夫だとも言っている。だが、このような詭弁を誰が信じるだろうか？
なぜ「浜岡だけが危険」なのか？が全く説明されていない以上、他所の原発も危険なのだろうと見るのが普通の感覚だ。
だから、浜岡以外の原発を持つ自治体の首長は危険性が除去されていないと判断するのは当然と言えば当然だ。知事には、「地元住民」を守る義務があるからだ。
そんなこんなで、浜岡以外の原発の再稼動の目処が立っていない状況で、本日関西電力が「１５％節電」を自治体に要請してきた。
しかし、関電の１５％節電には根拠が無い、なぜならば関電から需要と供給を示したデータが示されていないからだ。したがって、節電を要請する根拠が無いのである。一度、関電に電話でもして、「節電を要請した根拠」を訊ねると良いかもしれない。所謂何故「１５％の節電が必要なのか？」が、具体的な数字で示されていないのである。
それも、これもカンナオトが「浜岡原発」を明確な根拠も無く止めたからである。
アホ総理が、「原発」を勝手に止めた所為で他の原発を持つ地元がホトホト難儀をしているのだ。
このようなくだらない総理は即刻辞めるべし。
人気取りだけで浜岡原発
止めたカンナオト
その罪は万死に値する
公約断念なら総選挙で信を問え
2011年06月09日
民主 公約見直し着手 ねらいは野党との協力
2011.6.9 13:38 産経ニュース
民主党は９日、「マニフェスト（政権公約）検証委員会」（委員長・岡田克也幹事長）の初会合を国会内で開き、衆参両院選のマニフェスト見直しに向けた議論をスタートさせた。自民党が撤回や修正を求める子ども手当など目玉政策を再検討し、期限付き大連立や与野党協力の環境整備を進めるのが狙いだ。
ただ菅直人首相の退陣意向表明で「結論の時期まで見通せない状況」（党政調幹部）。当面はマニフェストの実施状況を整理し、党政策調査会の部門会議で実現していない施策の検証作業を始める方針だ。
政権公約を断念するのならば、解散して信を問う必要がある。
民主党は、先の総選挙で今の「政権公約」を掲げて国民から信を得た。
民主党は、「政権公約」を断念するのならば、衆議院を解散して、国民に信を問う必要がある。そうでなければ、民主党は「政権公約」で有権者を騙したことになる。
ペテン師はカン総理の十八番と思いきや党全体でペテンを働いたことになる。
ペテン師はカン総理だけで沢山だ。
政権公約断念なら
解散・総選挙が常識だ
2011.6.9 13:38 産経ニュース
民主党は９日、「マニフェスト（政権公約）検証委員会」（委員長・岡田克也幹事長）の初会合を国会内で開き、衆参両院選のマニフェスト見直しに向けた議論をスタートさせた。自民党が撤回や修正を求める子ども手当など目玉政策を再検討し、期限付き大連立や与野党協力の環境整備を進めるのが狙いだ。
ただ菅直人首相の退陣意向表明で「結論の時期まで見通せない状況」（党政調幹部）。当面はマニフェストの実施状況を整理し、党政策調査会の部門会議で実現していない施策の検証作業を始める方針だ。
政権公約を断念するのならば、解散して信を問う必要がある。
民主党は、先の総選挙で今の「政権公約」を掲げて国民から信を得た。
民主党は、「政権公約」を断念するのならば、衆議院を解散して、国民に信を問う必要がある。そうでなければ、民主党は「政権公約」で有権者を騙したことになる。
ペテン師はカン総理の十八番と思いきや党全体でペテンを働いたことになる。
ペテン師はカン総理だけで沢山だ。
政権公約断念なら
解散・総選挙が常識だ
オカダは責任をとれ
2011年06月08日
青森知事選は得票差「４倍」、民主惨敗
2011.6.6 01:16 産経ニュース
５日投開票された青森県知事選は、自民、公明推薦の無所属現職、三村氏が３５万票近い得票を集め、８万票にとどまった民主など推薦の山内氏に４倍もの大差で勝利した。民主党はまたも地方選で勝利できなかった。
▽青森県知事選開票結果
当 ３４９２７４三村 申吾 無現
８３３７４山内 崇 無新
３５９７２吉俣 洋 共新
（選管最終）
春に行われた「統一地方選挙」の結果は、民主党の惨敗に終わりました。
注目は、東京などの知事選挙でした。
内訳は、
石原慎太郎氏が東京都知事選で勝利
高橋はるみ氏が北海道知事選で勝利
鈴木英敬氏が三重県知事選で勝利
これらの知事選挙は実質、民主党と自民党の対決という形になり、全て民主党側の負けで、知事選挙で３連敗と言うことになりました。今回の青森県知事選を入れると４連敗です。
今までは、都会で強い民主党といわれ続けてきたが、ここに来てその都会でも苦杯を舐めるケースが顕著になりました。
その端的な例が「東京都知事選」です。
都議会の民主党会派は「ワタミ」を推薦、自民党・公明党の都議会会派は「石原氏」を推薦、事実上の「民・自」の対決となりました。
まぁ、結果は大差で「石原氏」が勝っているのですが、都会に強い「民主党」の都市伝説が崩壊した瞬間と言えるでしょう。
しかし、知事選４連敗になった民主党の選挙の責任者は、当然責任を取ると思いきやその責任者の「オカダ幹事長」は責任を取る気配は一向に有りません。
そのくせ、自分は責任を取らないのに、この間の「不信任案」採決に賛成した人・欠席した人を処分すると息巻いています。
これではダメです、情けない幹事長だと思います。
なお、民主党が負けたのは、知事選だけでは有りません。
以下に統一地方選挙の結果を貼っておきます。
2011統一地方選挙結果（読売新聞）
2011.6.6 01:16 産経ニュース
５日投開票された青森県知事選は、自民、公明推薦の無所属現職、三村氏が３５万票近い得票を集め、８万票にとどまった民主など推薦の山内氏に４倍もの大差で勝利した。民主党はまたも地方選で勝利できなかった。
▽青森県知事選開票結果
当 ３４９２７４三村 申吾 無現
８３３７４山内 崇 無新
３５９７２吉俣 洋 共新
（選管最終）
春に行われた「統一地方選挙」の結果は、民主党の惨敗に終わりました。
注目は、東京などの知事選挙でした。
内訳は、
石原慎太郎氏が東京都知事選で勝利
高橋はるみ氏が北海道知事選で勝利
鈴木英敬氏が三重県知事選で勝利
これらの知事選挙は実質、民主党と自民党の対決という形になり、全て民主党側の負けで、知事選挙で３連敗と言うことになりました。今回の青森県知事選を入れると４連敗です。
今までは、都会で強い民主党といわれ続けてきたが、ここに来てその都会でも苦杯を舐めるケースが顕著になりました。
その端的な例が「東京都知事選」です。
都議会の民主党会派は「ワタミ」を推薦、自民党・公明党の都議会会派は「石原氏」を推薦、事実上の「民・自」の対決となりました。
まぁ、結果は大差で「石原氏」が勝っているのですが、都会に強い「民主党」の都市伝説が崩壊した瞬間と言えるでしょう。
しかし、知事選４連敗になった民主党の選挙の責任者は、当然責任を取ると思いきやその責任者の「オカダ幹事長」は責任を取る気配は一向に有りません。
そのくせ、自分は責任を取らないのに、この間の「不信任案」採決に賛成した人・欠席した人を処分すると息巻いています。
これではダメです、情けない幹事長だと思います。
なお、民主党が負けたのは、知事選だけでは有りません。
以下に統一地方選挙の結果を貼っておきます。
2011統一地方選挙結果（読売新聞）
総理辞任は与党の都合だ
2011年06月07日
大連立に慎重論＝民主の動き注視－自民
（2011/06/07-21:21） 時事通信
自民党内で７日、民主党との大連立構想に慎重論が広がった。菅直人首相の退陣をめぐって民主党内の混乱が続く中、政権参加が前提となれば政局の主導権を民主党に握られるとの警戒感が強まった。執行部は結論を急がず、民主党の動きを見極めた上で判断する考えだ。
「国会が不要になる」「政策合意抜きではあり得ない」。同日の自民党役員会では大連立への慎重意見が噴出。この後の副幹事長会議でも「大連立が独り歩きしては困る」との注文が相次いだ。
自民党が求める子ども手当など政権公約の撤回に対し、民主党の対応は定まっていない。大連立慎重派は、そうした中、先に政権の枠組みが固まってしまえば手足を縛られかねないと懸念している。
自民党内のこうした空気を踏まえ、谷垣禎一総裁は役員会で「どういう協力ができるかは民主党の動きを見極めながら責任を果たしていきたい」と述べるにとどめた。逢沢一郎国対委員長も民主党の安住淳国対委員長との会談で、現時点では新たな政権の枠組みについて協議する状況にないと伝えた。このため大連立推進派の大島理森副総裁も当分、積極的には動けなくなった。
もっとも、党内にはベテランを中心に大連立を求める根強い意見もある。麻生太郎元首相は７日、北京市内で記者団に「期間限定で震災復興に目的を限った閣外協力も閣内協力もある」と述べた。「次の衆院選まで野党として籠城していれば干上がってしまう」。ある閣僚経験者はこう語り、執行部の姿勢を批判した。
この間、衆議院で「カン内閣不信任案」は否決されています。カン内閣は形の上では信任されています、これが現在の状況なのです。
しかしながら、それでもカン総理が辞任すると言うのは、完全に「与党の都合」です。野党にとって、総理が辞任を表明したなら、一刻も早いうちに辞めろ！と言うのが当り前のことです。
したがって、野党である自民党は「与党内部のことに拘る」必要は全く有りません。
カン総理が辞めてから連立できるかどうかを探ったらよいのです。
それでは、「震災復興が遅れる」と自民党や野党を非難する方がいるが、それは筋が違います。
国民の信託を受けて現在「与党」となっているのは民主党です、決して自民党ではありません。したがって「震災復興の遅れ」は与党に責任があるのは当り前です。
だから、震災復興に必要な立法措置をしないカン政権や民主党に第一義の責任があるのは当然なのです。国民から選ばれたのは「民主党」ですから。
民主党は、そこから逃げることは許されません。
自民党や野党は、総理が辞めるのを見届けてから、与党と政策協議を速やかに行い、連立できるのならば「時間」を区切ってやればよい。だが、連立できない場合も想定して「閣外協力」も視野に入れておく必要がある。
明確にしておく必要があるのは、「大連立が前提」ではないと言うことだ。あくまで「カン総理が辞める」のは与党の都合なのであって、自民党の都合ではないことだ。
だから、自民党は「大連立の話で閣僚などというニンジン」で釣られないこと。
大連立の目的は「大震災の早期復興」だけであることを忘れてはならない。
カン総理は即刻辞任せよ！
辞任は復興に直結する
（2011/06/07-21:21） 時事通信
自民党内で７日、民主党との大連立構想に慎重論が広がった。菅直人首相の退陣をめぐって民主党内の混乱が続く中、政権参加が前提となれば政局の主導権を民主党に握られるとの警戒感が強まった。執行部は結論を急がず、民主党の動きを見極めた上で判断する考えだ。
「国会が不要になる」「政策合意抜きではあり得ない」。同日の自民党役員会では大連立への慎重意見が噴出。この後の副幹事長会議でも「大連立が独り歩きしては困る」との注文が相次いだ。
自民党が求める子ども手当など政権公約の撤回に対し、民主党の対応は定まっていない。大連立慎重派は、そうした中、先に政権の枠組みが固まってしまえば手足を縛られかねないと懸念している。
自民党内のこうした空気を踏まえ、谷垣禎一総裁は役員会で「どういう協力ができるかは民主党の動きを見極めながら責任を果たしていきたい」と述べるにとどめた。逢沢一郎国対委員長も民主党の安住淳国対委員長との会談で、現時点では新たな政権の枠組みについて協議する状況にないと伝えた。このため大連立推進派の大島理森副総裁も当分、積極的には動けなくなった。
もっとも、党内にはベテランを中心に大連立を求める根強い意見もある。麻生太郎元首相は７日、北京市内で記者団に「期間限定で震災復興に目的を限った閣外協力も閣内協力もある」と述べた。「次の衆院選まで野党として籠城していれば干上がってしまう」。ある閣僚経験者はこう語り、執行部の姿勢を批判した。
この間、衆議院で「カン内閣不信任案」は否決されています。カン内閣は形の上では信任されています、これが現在の状況なのです。
しかしながら、それでもカン総理が辞任すると言うのは、完全に「与党の都合」です。野党にとって、総理が辞任を表明したなら、一刻も早いうちに辞めろ！と言うのが当り前のことです。
したがって、野党である自民党は「与党内部のことに拘る」必要は全く有りません。
カン総理が辞めてから連立できるかどうかを探ったらよいのです。
それでは、「震災復興が遅れる」と自民党や野党を非難する方がいるが、それは筋が違います。
国民の信託を受けて現在「与党」となっているのは民主党です、決して自民党ではありません。したがって「震災復興の遅れ」は与党に責任があるのは当り前です。
だから、震災復興に必要な立法措置をしないカン政権や民主党に第一義の責任があるのは当然なのです。国民から選ばれたのは「民主党」ですから。
民主党は、そこから逃げることは許されません。
自民党や野党は、総理が辞めるのを見届けてから、与党と政策協議を速やかに行い、連立できるのならば「時間」を区切ってやればよい。だが、連立できない場合も想定して「閣外協力」も視野に入れておく必要がある。
明確にしておく必要があるのは、「大連立が前提」ではないと言うことだ。あくまで「カン総理が辞める」のは与党の都合なのであって、自民党の都合ではないことだ。
だから、自民党は「大連立の話で閣僚などというニンジン」で釣られないこと。
大連立の目的は「大震災の早期復興」だけであることを忘れてはならない。
カン総理は即刻辞任せよ！
辞任は復興に直結する
民主党、被災地復興は優先順位３番目が本音
2011年06月06日
「何のために就いているのか」 経団連会長が首相に早期退陣促す
2011.6.6 18:32 産経ニュース
日本経団連の米倉弘昌会長は６日の会見で、急浮上している大連立政権構想について「一日も早く実現し、挙国一致で震災復興にあたるべきだ」と強い期待感を示した。米倉会長は「いまなお１０万人を超す被災者が大変な苦労を強いられている。予算はあるのに特例公債法案が通っていないのでブルドーザーも動かせない」と指摘。「震災復興基本法を制定し、復興庁を立ち上げ、特区を指定し一日も早く復興を着実にやってほしい」と要望した。
大連立の形態については「動きやすいよう合意できれば、自民党でも民主党トップのままでも形式はどうでもいい」とした。「復興のめどがつくまで、少なくとも年内は大連立を続けるべきだ」と語った。
菅直人首相については「周囲の期待に応じておらず、非常に嘆かわしい」と非難。「何のために地位に就いているのか、役に立っているのか」と疑問を呈したうえで「捨て石になって日本の復興に尽くしていただきたい」と一刻も早い退陣を促した。次期首相には「日本のために身を投げ出せる人」を要望した。
西岡氏、「特例公債法と引き替えた退陣を」「政府高官、与党幹事長は『共犯者』」
2011.6.6 16:13 産経ニュース
西岡武夫参院議長は６日の記者会見で、赤字国債発行のための特例公債法案の成立と引き換えによる内閣総辞職を求めた。
西岡氏は首相に退陣を求めてきた理由について自らまとめた文書を公表、「菅直人首相の存在が震災対応を遅らせ、原発事故収束にめどがつかない原因だ」と強調した。その上で、閣内や与党幹部から公然と首相退陣論が出ている状況をふまえ、「首相の即時退陣」か「特例公債法成立と引き換えの内閣総辞職を野党と折衝すること」を挙げ、「これ以外に首相退陣の時期はない」と述べた。
また西岡氏は、首相と鳩山由紀夫前首相が交わした覚書の３項目が「民主党を壊さないこと」と「自民党政権に逆戻りさせないこと」が東日本大震災後の復興や被災者救済よりも上位に明記していたことに触れ、「この国難の中でも、自分の党が大切で、大震災が三番目とは。その姿勢に怒りを抑えることはできない」と糾弾した。
さらに、民主党の岡田克也幹事長や枝野幸男官房長官らが首相の退陣時期や退陣後の自民党との大連立をめぐって発言しているのを念頭に、「政府高官、与党幹事長の皆さんは、ひとごとのように勝手な発言をされているが、実は、皆さんは菅首相と『共同正犯』であることをくれぐれもお忘れないように！」と指弾。首相退陣後の大連立に菅首相との「共犯者」は参加すべきではないとの考えを示した。
経団連と民主党は仲が悪い、方や経営者の団体で民主党は「労働組合の代表」であることから、元々仲が悪いのだ。
しかし、今回の談話は、それを割り引いても猶「正論」だ。
一体何のために、カン総理は現職に居るのか、全く分からない。被災地の復興が滞るのは「カン総理」がいるからだと、これは誇張でもなく、大方の日本国民もその思いで居るのは確かだ。即ち経団連と同じ視点で日本国民も居るのだ。
しかし、別な視点で居るのが永田町の連中と言うことになる。特に永田町の民主党が現実を見ていないのである。
それを端的に言い表したのが、参議院議長の西岡氏だ。
カン総理とハトヤマ氏が交わした文書でも、民主党の意識が端的に表れているのである。例の文書は、被災者のことはそっちのけで、党利党略を優先して書かれているのだある。なんと被災地の復興は最後の三番目だった。これは被災者よりも党利党略の方が大事であることの証明といわれても致し方がないだろう。
西岡議長は猶も、「現政権の幹部や幹事長」は総理と「共同正犯」だと論破し、カン総理退陣後は「共犯者は参加すべきではない」とした。
本当にこの議長の言うことは正論である。
被災民や多くの国民は、「その通りだ」だと溜飲を下げたことだろう。
カンナオトは一刻も早く、退陣する必要がある。
カンナオトは即刻辞めろ！
2011.6.6 18:32 産経ニュース
日本経団連の米倉弘昌会長は６日の会見で、急浮上している大連立政権構想について「一日も早く実現し、挙国一致で震災復興にあたるべきだ」と強い期待感を示した。米倉会長は「いまなお１０万人を超す被災者が大変な苦労を強いられている。予算はあるのに特例公債法案が通っていないのでブルドーザーも動かせない」と指摘。「震災復興基本法を制定し、復興庁を立ち上げ、特区を指定し一日も早く復興を着実にやってほしい」と要望した。
大連立の形態については「動きやすいよう合意できれば、自民党でも民主党トップのままでも形式はどうでもいい」とした。「復興のめどがつくまで、少なくとも年内は大連立を続けるべきだ」と語った。
菅直人首相については「周囲の期待に応じておらず、非常に嘆かわしい」と非難。「何のために地位に就いているのか、役に立っているのか」と疑問を呈したうえで「捨て石になって日本の復興に尽くしていただきたい」と一刻も早い退陣を促した。次期首相には「日本のために身を投げ出せる人」を要望した。
西岡氏、「特例公債法と引き替えた退陣を」「政府高官、与党幹事長は『共犯者』」
2011.6.6 16:13 産経ニュース
西岡武夫参院議長は６日の記者会見で、赤字国債発行のための特例公債法案の成立と引き換えによる内閣総辞職を求めた。
西岡氏は首相に退陣を求めてきた理由について自らまとめた文書を公表、「菅直人首相の存在が震災対応を遅らせ、原発事故収束にめどがつかない原因だ」と強調した。その上で、閣内や与党幹部から公然と首相退陣論が出ている状況をふまえ、「首相の即時退陣」か「特例公債法成立と引き換えの内閣総辞職を野党と折衝すること」を挙げ、「これ以外に首相退陣の時期はない」と述べた。
また西岡氏は、首相と鳩山由紀夫前首相が交わした覚書の３項目が「民主党を壊さないこと」と「自民党政権に逆戻りさせないこと」が東日本大震災後の復興や被災者救済よりも上位に明記していたことに触れ、「この国難の中でも、自分の党が大切で、大震災が三番目とは。その姿勢に怒りを抑えることはできない」と糾弾した。
さらに、民主党の岡田克也幹事長や枝野幸男官房長官らが首相の退陣時期や退陣後の自民党との大連立をめぐって発言しているのを念頭に、「政府高官、与党幹事長の皆さんは、ひとごとのように勝手な発言をされているが、実は、皆さんは菅首相と『共同正犯』であることをくれぐれもお忘れないように！」と指弾。首相退陣後の大連立に菅首相との「共犯者」は参加すべきではないとの考えを示した。
経団連と民主党は仲が悪い、方や経営者の団体で民主党は「労働組合の代表」であることから、元々仲が悪いのだ。
しかし、今回の談話は、それを割り引いても猶「正論」だ。
一体何のために、カン総理は現職に居るのか、全く分からない。被災地の復興が滞るのは「カン総理」がいるからだと、これは誇張でもなく、大方の日本国民もその思いで居るのは確かだ。即ち経団連と同じ視点で日本国民も居るのだ。
しかし、別な視点で居るのが永田町の連中と言うことになる。特に永田町の民主党が現実を見ていないのである。
それを端的に言い表したのが、参議院議長の西岡氏だ。
カン総理とハトヤマ氏が交わした文書でも、民主党の意識が端的に表れているのである。例の文書は、被災者のことはそっちのけで、党利党略を優先して書かれているのだある。なんと被災地の復興は最後の三番目だった。これは被災者よりも党利党略の方が大事であることの証明といわれても致し方がないだろう。
西岡議長は猶も、「現政権の幹部や幹事長」は総理と「共同正犯」だと論破し、カン総理退陣後は「共犯者は参加すべきではない」とした。
本当にこの議長の言うことは正論である。
被災民や多くの国民は、「その通りだ」だと溜飲を下げたことだろう。
カンナオトは一刻も早く、退陣する必要がある。
カンナオトは即刻辞めろ！